10月1日に全国の最低賃金は改定される。小生の地元は1008円から1058円にアップされる。良いことである。
オーストラリア 2241円
ドイツ 1943円
英国 1893円
フランス 1824円
韓国 1082円
米国 1040円
日本 1004円 （2024/1ﾃﾞｰﾀ、朝日8/30参照）
この表で、日米韓の3カ国が低迷している状況がよーくわかる。そういう表の作りとはいえ、2極化の典型である。2241円と言えば、会社で多くの派遣社員と仕事をしていた時分、高い人の賃金が2200～2400円だった。本人に渡るのは3割カットされて1540～1680円ほどである。月に20日として246400～268800円、年に295～322万円である。額面でいえば、422～460万円となる。
なにを言いたいのかといえば、非正規社員の高い部類の賃金辺りが最低賃金の相場であって欲しいということである。そうなると誰が困るのだろう。中小零細企業はもとより、大企業も非正規の労働者に頼っている時代である。てんやわんやの大騒ぎになるだろう。そうして、輸出産業を手始めに観光業だって商業施設だってお客が激減するかもしれない。
景気循環が起これば自然と高賃金による高収益へと推移していくはずだが、その過渡期で産みの苦しみが出てくるというわけだ。誰だってそういう経験はしたくない。今の低賃金の方が何も考えずに楽である。安い賃金で競争力を保っている自動車産業などはその典型だろう。だがしかし、戦後の日本のように低賃金で復興した時代と重なるような現状でいいわけがない。
最近日本の経営者も高額な報酬へと徐々にシフトしてきているが、大半の企業経営者に報酬に見合う能力が発揮されたのだろうか？無理くりの合理化や経費圧縮による増益が常態化してはいないだろうか。どうも日本の経営は、精神主義が未だにはびこっているような気がしてならない。
