◆東短リサーチが纏めたもので、中国が＋42.1、オーストラリア＋27.3、米国が＋5.0、トルコ－25.1アルゼンチン－28.9、日本－46.3（2022/7までの20年間の実質実効為替レートの変化）
◆今朝のTVニュースでは、円安や低賃金で中国より日本の方が安く作れる状態だと言っていた。単純に言えば、海外に工場を求めなくても国内で十分ということ。
◆国際決済銀行、６月の円の「実質実効為替レート」（２０１０年＝１００）は５９・１６となり、統計が残る１９９４年以降で最低を更新した。
2002年からの総理大臣 を列挙すると、小泉、安倍、福田、麻生、鳩山、菅、野田、安倍、菅、岸田の９名である。誰が悪いというよりも、誰も悪い流れを断ち切れなかったということだろう。円は1ドル143円まで値を下げ、145円も突破するだろうと言われている。ヘッジファンドは、日銀のお蔭で儲かって仕方がないと嘯く始末だ。
北朝鮮の後追いのように軍備増強で強い日本を創るのではなく、購買力の強い円と国民所得の底上げのために、日本経済を構造的に立て直すことが先決だと思っている。また、円安で日本の商品や観光地にたかりに来る外国人を心から歓迎する者は少ないと思う。戦後の焼け野が原に進駐軍が闊歩したのもこんな円安の状況だったのかと想像する。
