2019年4月に告示された統一地方選後半戦の町村議選では、全国で無投票が相次ぎ、長野県辰野町など８町村で立候補者数が定数に満たない定数割れとなった。前回選（４町村）の倍で、地方では議員のなり手不足がさらに深刻化している。（読売）
長野県喬木村議会（村民6300人）は六月の村議選を前に、現職十二人全員が、自身が出馬するかどうか表明することを決めた。出馬しない場合、後継候補のめどが立っているかどうかも明らかにする。立候補者が不足して定数割れになるのを防ぐため、各議員らが協力して新人を発掘する。（中日）
喬木村では議員報酬も14万3千円から15万円に引き上げたというが、それでも定数割れを心配しているのだ。前回の無投票当選者の割合は過去最高の23.3％に達している状況は危機的である。また、現役が後継候補を探すということは、民主的な選挙が機能していないということである。国会議員は、悪事に走ることしか能がない連中が大半を占める与党にあっては、もはや地方の惨状は目に入らないのだろう。情けない与党国会議員だ。
結論を言えば、地方分権を大胆に進めることしかない。せめて首長が大臣をも動かせるようにしないと国は変わらない。国会議員は官僚の使い走りで十分だ。それ以上の権限は取り上げなくてはならない。そうなると、辺野古埋め立て問題も簡単に片付くだろう。
人間の顔をした防衛省幹部と与党議員たちの、悪魔のような悪魔のような辺野古政策は底なし沼にはまり込んでいる。彼らの権限を取り上げない限り底なし沼から助かる道はない。
