岡山知事、まん延防止解除を要請 「社会経済活動の維持へ歩むべき」

岡山県の伊原木知事は1日、県に適用されている新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」について、期限の6日で解除するよう政府に求めた。知事は要請前に臨時会見を開き、新規感染者や病床使用率の減少傾向をふまえ、「社会経済活動の維持へ、歩みを開始するべきだと考えた」と述べた。
岡山県の伊原木隆太知事は1日、県に適用されている新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」について、期限の6日で解除するよう政府に求めた。知事は要請前に臨時会見を開き、新規感染者や病床使用率の減少傾向をふまえ、「社会経済活動の維持へ、歩みを開始するべきだと考えた」と述べた。
県には1月27日、期間を約3週間とする重点措置が適用され、2月21日から2週間延長されていた。重点措置に伴い、県は県内全域の飲食店に午後8時までの営業時間短縮などを要請している。
知事は重点措置が解除されれば、県内全域の飲食店に対する営業時間の短縮要請を終了すると明言。一方、「気を緩めてほしくはない。時短要請以外は積極的に緩和する状況にない」と述べ、県独自の感染対策を続ける方針を示した。
県内では2月5日に新規感染者が過去最多の1458人となって以降は減少傾向に転じ、28日までの1週間は300～700人台で推移している。病床使用率は最新の22日時点で49・1%と、約3週間ぶりに50%を切っていた。

県には1月27日、期間を約3週間とする重点措置が適用され、2月21日から2週間延長されていた。重点措置に伴い、県は県内全域の飲食店に午後8時までの営業時間短縮などを要請している。
知事は重点措置が解除されれば、県内全域の飲食店に対する営業時間の短縮要請を終了すると明言。一方、「気を緩めてほしくはない。時短要請以外は積極的に緩和する状況にない」と述べ、県独自の感染対策を続ける方針を示した。
県内では2月5日に新規感染者が過去最多の1458人となって以降は減少傾向に転じ、28日までの1週間は300～700人台で推移している。病床使用率は最新の22日時点で49・1%と、約3週間ぶりに50%を切っていた。

まん延防止、１０都府県延長へ＝２１日まで、病床逼迫を考慮―政府検討

新型コロナ対策として３１都道府県に適用中の「まん延防止等重点措置」について、政府は２８日、少なくとも東京、大阪など１０都府県で３月６日の期限を同２１日まで延長する方向で検討に入った。対象地域は各自治体と協議して決めることにしており、１０より増えるとの見方も出ている。政府は３日の関係閣僚協議で方針を確認し、４日の対策本部で決定したい考えだ。
岸田首相は２８日の自民党役員会で「３月６日に３１都道府県で重点措置の期限を迎える。延長するか今週判断する」と語った。

政府が延長の検討を迫られているのは、病床逼迫（ひっぱく）が各地でなかなか解消しないためだ。感染「第６波」はピークを過ぎたと専門家は指摘しているが、新規感染者の減少ペースは緩やかだ。政府は当初、重点措置を６日に全て解除して社会経済活動を全面的に再開したい考えだったが、目算が狂う形となった。

延長の対象に挙がっているのは東京、大阪のほか、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、愛知、三重、京都、兵庫。確保病床使用率は岐阜と三重を除いて２月２７日時点で５０％を超え、神奈川、京都、大阪は７０％以上で高止まりしている。

大阪府の吉村知事は２８日、「引き続き対策を徹底し、医療提供体制を安定させる必要がある」として政府に延長を要請。愛知県の大村知事は記者会見で「延長を考えざるを得ない」と語った。与党幹部は「１０都府県は延長になる」と明言した。

これ以外にも医療提供体制の逼迫が続いている地域があり、政府関係者は「延長の対象は増える可能性がある」と語った。大阪は延長幅を３週間とするよう求めているが、政府は重点措置の長期化は望ましくないとの立場から、２週間程度にとどめたい考えだ。