政府は4日、持ち回りで開いた新型コロナウイルス感染症対策本部会合で、まん延防止等重点措置の期限を6日に迎える31都道府県のうち、東京、大阪など18都道府県で21日まで延長し、福岡など13県では期限通り解除すると正式に決定した。全国的に新規感染者数は減少傾向だが、18都道府県では病床使用率が依然高水準にあり、措置の継続が必要と判断した。
措置を延長するのは北海道、青森、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、石川、岐阜、静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、香川、熊本。いずれも1月から適用され、期限延長は2回目。6日で解除するのは福島、新潟、長野、三重、和歌山、岡山、広島、高知、福岡、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島。
政府は対策本部開催に先立ち、専門家による基本的対処方針分科会を開き、措置の延長・解除などを諮問し、了承された。
国立国際医療研究センター・大曲貴夫医師：「（1日あたり）1万人規模の新規陽性者が発生する、危機的な感染状況のさらなる長期化が懸念されます。そして、オミクロン株『BA.2』の影響で、もし増加比が上昇すれば、感染が再拡大する恐れがあると致しました」
東京都のモニタリング会議は3日、感染者数が減少傾向にあるものの、依然として極めて高い数値を示していることから、春休みを前に「BA.2」による感染の再拡大に警戒感を示しました。
感染状況と医療提供体制の警戒レベルは、いずれも4段階のうち、“最も深刻なレベル”のままです。
3日、東京都で確認された新型コロナウイルスの新たな感染者は先週の木曜日から2082人増え、1万2251人でした。
政府は、6日に期限を迎える「まん延防止等重点措置」について、首都圏の1都3県を含む、18都道府県で延長することを表明しました。
期間は、21日までのおよそ2週間です。
