第4の選択肢で接種促進 政府、ノババックス製正式承認

厚生労働省は19日、米ノババックス社が開発した新型コロナウイルスワクチンを正式に承認した。国内で使える第4の選択肢となる。承認済みの3種類とは異なるタイプで、政府はアレルギー反応を避けるため接種していなかった人らの接種の促進につながると期待している。

「（ファイザー製やモデルナ製の）メッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンに対するアレルギーがある人に接種してもらうことを念頭に、5月下旬から6月上旬にかけて合計約10万回分のワクチンを配送することを自治体に示した」。後藤茂之厚労相は19日の記者会見で、ノババックス製ワクチンについて説明した。

ノババックス製は遺伝子組み換え技術で作製したウイルスのたんぱく質の一部（組み換えたんぱく質）を投与し、免疫の反応を刺激する仕組みだ。同じ手法はB型肝炎などのワクチンでもすでに実用化している。ノババックス製は他の新型コロナのワクチンに比べ、副作用の頻度が低いといった海外の臨床試験（治験）データもある。

新型コロナ向けが世界初となったmRNAは開発スピードで勝る一方、接種が広がるにつれて発熱などの副作用がみられることが課題になっている。アストラゼネカ製は「ウイルスベクター型」と呼ぶ別のタイプだが、まれに起こる血栓症への懸念から国内での活用は限られていた。

政府はノババックス製と他のワクチンの交互接種をにらむ。交互接種の可否については厚労省の専門分科会で今後、議論する見通しだ。沖縄県など地方で感染が急拡大している状況を受け、政府は3回目の接種率向上を急いでいる。4月中旬で3回目の接種を完了したのは総人口の5割弱にとどまっている。

ノババックス製ワクチンの承認了承 厚労省専門部会、国内4種類目

厚生労働省の専門部会は18日、米バイオテクノロジー企業ノババックスが開発した新型コロナウイルスワクチンについて、薬事承認することを了承した。厚労省は近く承認する方針だ。国内で使える4種類目の新型コロナワクチンとなる。同社から技術提供を受けた武田薬品工業が国内で製造する。政府は既に1億5000万回分の供給契約を結んでいる。

販売名は「ヌバキソビッド筋注」。国内での製造と流通を担う武田薬品工業が昨年12月に厚労省に薬事承認を申請していた。ウイルス由来のたんぱく質の一部を培養技術で増やし投与する「組み換えたんぱくワクチン」と呼ばれるタイプで、ワクチン未接種者は18歳以上を対象に、通常3週間間隔で2回、筋肉内に注射する。3回目の追加接種で使う場合は、2回目から少なくとも6カ月、間隔をあける。2～8度での冷蔵保存が可能で、輸送・管理がしやすいのが特徴だ。

米国などで約3万人を対象に行われた最終段階の治験では、発症予防効果は90・4％で、安全性の懸念は認められなかったとする。武田は国内でも約200人を対象に実施し、海外同様良好な結果が得られたとしている。米国では食品医薬品局（FDA）での審査が続いているが、欧州連合の薬事規制当局、欧州医薬品庁（EMA）は昨年12月に使用を許可している

中国3億7千万人が制限下 都市封鎖で、全人口の26％

【北京共同】新型コロナウイルスが再流行する中国で、45都市で何らかの都市封鎖（ロックダウン）が行われ、対象者が3億7300万人に上るとみられることが分かった。調査した野村ホールディングス傘下の野村国際（香港）が16日までに明らかにした。全人口の26.4％が行動制限を受けている計算だ。都市封鎖になると自宅や施設に隔離されたり、居住区から出られなくなったりする。上海市を中心に感染の拡大傾向が続く一方、習近平国家主席は感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」継続を強調しており、行動の自由を奪われる人がさらに増える可能性がある。

銀歯公定価格、8％値上げ 5月、ロシア侵攻で高騰

厚生労働省は13日、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、歯科の治療に使う銀歯の材料パラジウムの価格が高騰していることを受け、医療機関が銀歯を使った場合に受け取る「公定価格」を5月に緊急で約8％引き上げることを決めた。窓口負担3割の患者の場合、1カ所の銀歯治療につき数十～数百円程度の負担増につながるとみられる。

同日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で了承された。医療機関が仕入れる際の市場価格が急騰し、公定価格で採算が合わない事態が発生していた。

5月の公定価格見直しで現在の1グラム当たり3149円を8.38％上げ、3413円とする。

４回目接種も視野に ～新型コロナ、専門家が提言～

まん延防止等重点措置が全国で解除されたが、新型コロナウイルス・オミクロン株の新規感染が終息する気配はない。デルタ株の新規患者数や死亡者数を抑えてきた、〝世界の優等生〟である香港や韓国、中国、ニュージーランド、シンガポールなどの国々でもオミクロン株の出現により様相は一変。軒並み大規模な感染拡大が起き、欧米の新規患者数を大幅に上回った。専門家はこうした状況を踏まえ、４回目のワクチン接種も視野に入れるよう提言している。

◇「オミクロン株、軽症」は間違い
感染症に詳しい菅谷憲夫・慶応大学客員教授（小児科）は「オミクロン株の感染者は、デルタ株に比べて軽症と言われている。しかし、『それは多くの人がワクチンを接種している効果で、軽症に見えるだけだ』という意見が出てきた。オミクロン株は軽症とみる傾向は危険だ」とし、「優等生代表の香港では、オミクロン株が激しい流行を起こしたが、ワクチンを打っていない高齢者が多数死亡し、ピーク時の欧米諸国を上回る極めて高い死亡率を記録した」と続ける。
英国やフランス、ドイツなどの欧米諸国でも最近、感染力の強いオミクロン変異株BA.2系統の出現とともに、再び、新規患者数が増加傾向に転じた。欧米では、これまでの入国制限やマスク着用義務などを停止し、レストランやパブの営業を再開をしていることも関係していると考えられる。菅谷教授は「これはあくまでも、政治的な判断が優先されている」と指摘する。

◇次の感染拡大に備える
◇ワクチン効果低下を懸念 

菅谷教授が心配するのは、オミクロン株に対するファイザーやモデルナのワクチンの発病防止効果が大幅に低下している点だ。２回のワクチンを接種しても、４～５カ月経過すると、発病防止効果は10％前後と、ほとんど効果がないレベルまで下がる。ブースターと呼ばれる3回目の接種を受けると一時的に70％まで上昇するが、２～３カ月で、40～50％と再びギリギリの有効性に低下する。感染力の強いオミクロン株に対して、ワクチンでは十分な発症予防率を担保できない。ただ、ワクチンは、重症化防止には50％以上の有効性を保っている。 　

「今できる対策としてはワクチンの３回目の接種を急いで実施すべきで、その上で今後のウイルスの変異などに備える。どのような間隔で、どのような人に、4回目のワクチン接種を実施していくか、長期的な計画を立てることが必要だろう」と菅谷教授は言う。
◇優等生諸国のジレンマ

「今までに多くの患者を出した欧米諸国では、感染から回復して免疫を獲得した人の比率が人口の20～40％とかなり高い。患者数を少なく抑えた優等生諸国では、皮肉なことに感染による免疫を持つ人の割合は低く、日本では5％しかいない」。菅谷教授は「ワクチンにより得られた免疫の減衰は早いと思われるので、日本では、４回目のワクチン接種も検討すべきだろう」と話す。また、「４回目接種のタイミングは、高齢者や重症化リスクの高い持病を持つ人が３回目接種後４～５カ月、医療関係者が６カ月後をめどに接種するのが望ましい」と言う。その上で「一般の人々では、ブースター接種後のワクチン効果持続のデータを見て接種時期を決めれば良い。また、ワクチンメーカーはオミクロン株などの変異株に対応する新ワクチンの開発を進めているので、これらの開発状況も勘案すべきだ」と付け加える。では新年度を迎えて進学や就職、職場の人事異動などで人の動きが大きくなった。菅谷教授は「次の感染拡大を想定し、その中で一定の警戒を続けながら徐々にコロナ前の日常生活を取り戻していくべきだ」と話すとともに、４回目のワクチン接種も検討すべきだとしている。

「一日の新規患者数が減っているのは、オミクロン株の急増期と比べての話だ。デルタ株流行期に比べれば、現在でも数倍の患者数になっている。日本でも、ワクチン接種の効果と思われるが、オミクロン株感染患者が重症化する確率は低い。しかし、患者の母数が大きければ一定の重症患者が出て、対応する医療機関が逼迫（ひっぱく）する可能性もある」と、 菅谷教授は現状を分析する。

◇ワクチン効果低下を懸念 
菅谷教授が心配するのは、オミクロン株に対するファイザーやモデルナのワクチンの発病防止効果が大幅に低下している点だ。２回のワクチンを接種しても、４～５カ月経過すると、発病防止効果は10％前後と、ほとんど効果がないレベルまで下がる。ブースターと呼ばれる3回目の接種を受けると一時的に70％まで上昇するが、２～３カ月で、40～50％と再びギリギリの有効性に低下する。感染力の強いオミクロン株に対して、ワクチンでは十分な発症予防率を担保できない。ただ、ワクチンは、重症化防止には50％以上の有効性を保っている。 　

「今できる対策としてはワクチンの３回目の接種を急いで実施すべきで、その上で今後のウイルスの変異などに備える。どのような間隔で、どのような人に、4回目のワクチン接種を実施していくか、長期的な計画を立てることが必要だろう」と菅谷教授は言う。
◇優等生諸国のジレンマ
「今までに多くの患者を出した欧米諸国では、感染から回復して免疫を獲得した人の比率が人口の20～40％とかなり高い。患者数を少なく抑えた優等生諸国では、皮肉なことに感染による免疫を持つ人の割合は低く、日本では5％しかいない」。菅谷教授は「ワクチンにより得られた免疫の減衰は早いと思われるので、日本では、４回目のワクチン接種も検討すべきだろう」と話す。また、「４回目接種のタイミングは、高齢者や重症化リスクの高い持病を持つ人が３回目接種後４～５カ月、医療関係者が６カ月後をめどに接種するのが望ましい」と言う。その上で「一般の人々では、ブースター接種後のワクチン効果持続のデータを見て接種時期を決めれば良い。また、ワクチンメーカーはオミクロン株などの変異株に対応する新ワクチンの開発を進めているので、これらの開発状況も勘案すべきだ」と付け加える。