岡山知事、まん延防止解除を要請 「社会経済活動の維持へ歩むべき」

岡山県の伊原木知事は1日、県に適用されている新型コロナ対応の「まん延防止等重点措置」について、期限の6日で解除するよう政府に求めた。知事は要請前に臨時会見を開き、新規感染者や病床使用率の減少傾向をふまえ、「社会経済活動の維持へ、歩みを開始するべきだと考えた」と述べた。
岡山県の伊原木隆太知事は1日、県に適用されている新型コロナウイルス対応の「まん延防止等重点措置」について、期限の6日で解除するよう政府に求めた。知事は要請前に臨時会見を開き、新規感染者や病床使用率の減少傾向をふまえ、「社会経済活動の維持へ、歩みを開始するべきだと考えた」と述べた。
県には1月27日、期間を約3週間とする重点措置が適用され、2月21日から2週間延長されていた。重点措置に伴い、県は県内全域の飲食店に午後8時までの営業時間短縮などを要請している。
知事は重点措置が解除されれば、県内全域の飲食店に対する営業時間の短縮要請を終了すると明言。一方、「気を緩めてほしくはない。時短要請以外は積極的に緩和する状況にない」と述べ、県独自の感染対策を続ける方針を示した。
県内では2月5日に新規感染者が過去最多の1458人となって以降は減少傾向に転じ、28日までの1週間は300～700人台で推移している。病床使用率は最新の22日時点で49・1%と、約3週間ぶりに50%を切っていた。

県には1月27日、期間を約3週間とする重点措置が適用され、2月21日から2週間延長されていた。重点措置に伴い、県は県内全域の飲食店に午後8時までの営業時間短縮などを要請している。
知事は重点措置が解除されれば、県内全域の飲食店に対する営業時間の短縮要請を終了すると明言。一方、「気を緩めてほしくはない。時短要請以外は積極的に緩和する状況にない」と述べ、県独自の感染対策を続ける方針を示した。
県内では2月5日に新規感染者が過去最多の1458人となって以降は減少傾向に転じ、28日までの1週間は300～700人台で推移している。病床使用率は最新の22日時点で49・1%と、約3週間ぶりに50%を切っていた。