官製不況

GDPマイナス、株価年初来安値と政府の吹聴するのとは程遠い。勿論、業績不振の企業はリストラを盛んに行っており、人手不足なのかと訝ってしまう経済指標が軒並み出てくる。米中の貿易摩擦によると言い訳が聞こえてくるが、それだけでは無さそうである。年初から下降傾向は続いていることから、貿易摩擦以前に下降局面に入っている。その要因を外部に求めるのには無理がある。消費低迷が根本的要因であ？。では消費低迷は何故続くのかは、非正規雇用の増大による平均所得の減少である。さらに、少子化も結局平均所得の低下に起因するものである。要するに官製不況なのである。アベノミクスは企業に株式投資することにより、平均所得を上げようとしているが、企業の業績が振るわないから賃上げが行われることはない。逆にさらに安い労働力を求める。本来、高齢化社会なのだから高齢者対策を進める必要があるのに高齢者対策は削減するばかりである。しかし、高齢者は親世代だから若年層に親の介護負担が乗っかる。社会が負担しない分を個人が負担する事になっている。この様な状況で子育てなど不可能だろう。官製不況とは、官が自己中心的に崩壊させた社会の必然であり、あらゆる政策は表面を取り繕う無策である。消費税増税もしかりである。官製不況は今後さらに深刻になる。関税引き下げにより、安価なヒト、物が海外から入って来て価格破壊が起こる事になり、国内GDPは低下する。輸出産業は貿易摩擦と消費低迷に直面するだろう。このままでは誰も救われる事はない。かつての英国病以上に深刻なのだが、何故か危機感が希薄なのも官製不況の最たるものだ。