厚労省の不正統計問題について

 厚労省の労働統計の不正問題が今何かと話題になっている。発端は15年前のことだというからなかなか根が深い。

 

　今回の不正が発覚したキッカケは2018年6月の統計が、21年ぶりに高い伸び率だったことだったという。

　その数値が公表されたのは、自民党の総裁選の直前で、首相はそのデータでもってアベノミクスの成果をアピールしたとか。といいつつ、今日はこのことの評価はどうでもいい。

 

　ところが、その数値は不正統計を(故意か無意識かは別にして)、変な形で補正した結果であり、そもそもこの数値はおかしいということで発覚したという。

　ワイドショーでは舛添某と厚労省の元官僚が出演して、いろいろ話していた。冒頭、東京都のデータを抽出してのものにするメリットは厚労省にはないとの説明があった。

 

　さらには、データを実際に調査するのは都道府県ということで、全件調査でなく抽出を依頼したのは都のはずと。

　元厚労大臣にして元都知事の舛添某は、例によって自分レベルには上がってくるような話ではないと終始していたが、それは事実であっても、だから責任がないとはいえないだろう。

 

　いずれにせよ、二人の厚労省関係者はノンキャリのやったことだの、東京都が上から目線で押し付けてきただのといった、聞き苦しい説明を言葉巧みにしていた。

　どう説明されても、違法な統計不正があったことは事実である。

 

　さて、小生がこの件で言いたいのはここからだ。厚労省が政権に忖度してとか、どうとかいうのはどうでもよい。

　この件に関しては、15年もやっていて、しかも途中からいろんなものの記述を変えたり、システムをいじったりしていた(つまりそこに予算が付いていた)ことは明らかになっていて、厚労省として知らなかったとか隠蔽する意図がなかったとは言えないだろう。

 

　純粋に評価すれば、抽出調査という手抜きかつ法令違反を放置していたことの罪は極めて重いはずだ。

　民間企業なら大問題として、社長辞任レベルになるかも知れない。何しろ、この結果の補正として失業給付の追加やその事務費などで何百億もかかるのだから・・・

 

　小生の失業給付も補正の対象になるかも知れないが、そんなことよりも小生が問題にしたいのは事務費と称する何百億についてだ。

　舛添某は、振込手数料もかかりますし・・・なんて言っていたが、システム手当などや(おそらくは委託の)事務費などが莫大なものになる。

 

　このお金は、国民にとって本来負担する必要のない費用であり、それを特別会計で処理することに納得できない小生である。

　すくなくとも、これに関わった永年の官僚から損害賠償請求すべきではないかと。激しく憤っている小生であるが、そう思っているのは小生だけだろうか。

 

　まともに経緯説明のないまま、誰もまともに責任を取らないで済まされる・・・官民の差なんてことで済ませたくない小生である。