「新顔」と「情報を住民へ提供する議員」を比較～直観による一票

先日の記事において、議会と住民を結びつける「ヘルメス（＝使者）としての議員」を提案した。ここでは“情報の交換”をポイントとしている。即ち、コミュニケーションになる。
　『ヘルメスとしての地方議員～票と利益の交換を超えて150304』

しかし、常日頃、議会なんぞに関心を向けない一般住民にとって、名前も顔も知らない立候補者から誰に投票するのか、決めること自体が、どうでも良い活動に思えてくる。従って、投票所へ出掛ける動機が乏しい。そこで、自分に対して言い訳を…ひとりの人間が投票（棄権）しても何も変わりはない、等々。

しかし、心の中では、何ほどか後ろめたい気持ちがないわけではない。そこで、「ひとり一票」を実行することが、株主のひとりとして市政の経営に関与するチャンスと考え直して投票所へ向かうことだ。統一地方選挙のときは尚更だが、投票所の前の候補者ポスター板では、必ず、候補者の品定めを行っている人がいる。

筆者も若い頃はそのひとりであった。但し、少しは考える処があって、一票の行方を決めていた。それは、ポスターに選挙区の課題等が判り易く記載されている候補者を抽出することだった。それほど、上手くできたとは思わないが、それでも基準として考えておくと、サッと一瞥して決めることができるのだ。

地方政治にも関心を持ち、首長だけでは無く、議会（改革）にまで、活動範囲を設定した現在と、その頃を多少無理矢理にでも結びつけることが可能なのは、基本的な発想がそれほど変わっていないことを示しているのかも知れない。

今でも、最小限に近い情報で決める場合は、上記の方法が良いと思っている。ただ、当時は考えなかったこと、新顔を前（元）議員と区別することも付け加える必要がある。何故なら、本人が立候補する限り、議員を変え得るのは有権者だけだからだ。

前回の統一地方選挙では、みんなの党のブームがあり、川崎市でも多摩区以外の６選挙区で立候補、全員が高得票で当選している。筆者はその際、候補者の方と直接に話を交わして判断した。その時は、こちらの話を良く聴いてもらえるのか、を判断の基準にした。そこで、新顔の方と前議員から選んだひとりとを比較して、一方を選んで投票した。

川崎市の統一地方選挙の投票率は前回４５％だった。これは神奈川県知事選挙を含むから比較的大きいように見える。しかし、市長選挙は別にある。それは前回３２％であった。

何だかおかしいのだ。
県知事（県議員もそうだが）は政令市の川崎市にはほとんど関係ない。川崎市政は県政からほとんど独立している。この辺りが、有権者の地方自治に対する理解度を象徴していると感じる。おそらく、市議会選挙だけが別に行われれば、３０％程度だと考えられる。従って、手持ち情報の少ない方が多いことが想定される。

筆者の選挙区、川崎市高津区では、定員９名に対して１４名程度の立候補者が噂されている。有権者にとって、候補者全員について、その政策等を比較・考量することなどできる相談ではない。しかし、投票率が高いと想定されるほど、立候補者は広い範囲で票獲得に動く。立候補者を動かすほど、有権者は多くの情報を得られる。従って、“投票行動の質”も向上するし、その後の議会活動の検証も活発になるであろう。結果として、議員の質も淘汰されていく。

改めて、一票の決断方法は、

１）市政の情報を住民に提供する議員。但し、情報としては、市政の課題、論点、争点が判る様な提示を目安にする。
現在の首長政治（例えば川崎市）の方向、考え方は決まっているから、議員の公約等による影響は限られた範囲内だ。議員の役割は、先ず、市政の内容を住民へ知らせることなのだ。そこで、住民への情報開示が大きい議員ほど住民に役立つ。政策提案などは、その次の問題だ。

２）新人議員。対面して言葉を交わし、話を良く聴くこと、できない場合は、現状の議会を批判的に克服する考え方が提示されていることを目安とする。
市政の内容を理解する点においては、議員在職者と比較はできない。従って、現状議会の刷新へ向けて努力することが求められる。

３）上記の１）及び２）は比較できない。そこで、どちらかを選択する。この方法であれば、情報が極小であっても、自らの直観を働かせて選択ができる。

　　　　　　

地方議員は予算案に対する意見表明を～統一地方選での課題

地方自治体の政治制度は二元代表制と云われる。これは首長と議会の構成員である議員をそれぞれ別の選挙で選ぶことによる。国政のように、国会議員から首相を選出する様に、その地方議会の議員から首長を選ぶシステムではないからだ。そこで、「議会―議員―住民」の構造において、議会と住民を繋ぐ「使者としての議員」を議員像として提案した。
　『ヘルメスとしての地方議員150303』
　
一方、議会の構成員としてみた議員の役割は、例えば、川崎市議会基本条例によれば、１）意思決定、２）事務執行の監視・評価、になる。従って、先ずは「意思決定」だ。その中でも、毎年必ず議決すべきことは年度予算案だ。更に、事務執行は予算案に従って行われる。

上記のことから、首長が提出する予算案に対して各議員は必ず、賛否と共に意見を述べる必要がある。それをベースに、その一年の事務執行の監視・評価が成り立つはずである。

別の言葉で云えば、議員の仕事は、予算案に反映される一連の「首長の政策群」を理解することから始まるのだ。更に、予算案は、総合計画・財政計画を基盤とした政策を具体的な施策へ落とし込んで成り立っている。そこで、基盤となる長期計画を首長と共有することが、議員の先ずの任務となる。

即ち、議員の仕事は、その時の首長の政策の下に自らの考え方を重ね合わせて成立するものだ。勿論、その究極として議会が予算案を否決することはできる。しかし、それは例外的なはずだ。何故なら、首長は選挙で選出されたからだ。住民は、執行機関を統轄し、事務を管理・執行する唯一の存在として首長を選出している。予算案も首長が編成して提案するものだと、住民も心得ている。

議事機関としての議会での議員の役割は事務の課題、論点、争点を提起することだ。従って、多くの事務に関する一般会計としての予算が、議決という形で承認されるのは必然である。議会は、更に個々の議員は、ある意味で無力な存在なのだ。筆者はこの「首長―議会」構造を「１.１次元」代表制と呼んでいる。

これを実質的に、「二次元」へと近づけるのが、先に提案した、ヘルメスとしての議員像なのだ。

話を間近の統一地方選挙に移そう。
地方議員選挙においても首長選挙と同じ様に公約あるいはマニフェストが掲げられる。しかし、それが何を意味するのか不明である。議会は政策の執行機関ではない。議決機関であり、議事を通して事務の監視、評価を行う機関なのだ。従って、「基本計画を議決事項にする」ことは、議会の中での説得になるから、公約として掲げるのはあるだろう。

しかし、一般的な政策については、現状の事務を前提にして提案しなければ、空疎なものになる。即ち、予算案に対する意見として表明することが判り易く、行政の枠組のなかでの議論となり、位置づけも明確にできる。新規事業を提案するにも「予算ゼロ」事業と云えばよくなる。

そうすると、立候補者は来年度予算案を統一的ベースにして、自らの考え方を明らかにすれば良い。それに将来の姿、例えば、人口減時代、を描いて長期展望を述べることも可能だ。また、首長の政策を評価する立場から原案を効率的に運営する立場（首長支持派）がいても良いはずだ。
一票を投じる住民にも判り易くなる。

以上に述べた様に、地方議員（候補）の仕事は、その地方の予算案を中心に回転することを、議員自らが改めて自覚し、様々な局面で表現することだ。これが説得力を持てば、優れた仕事になるはずだ。また、地域住民としても予算案の議論に注目することが良い議員を選ぶコツになると考える。

　　　　　　

自治体議会の評価、プラスへ転じる朝日新聞～全国調査07,11,15年

統一地方選挙を目前に控え、朝日新聞の自治体議会に対する評価が，好意的な方向に変わったことを昨日の記事で述べた。変わったという意味は、これまで朝日恒例の全国自治体議会調査に関する評価結果を覚えていたからだ。
　『住民の声を聴く、自ら条例を作成150309』

勿論、うろ覚えになってきたので、感覚として頭に残っていることと比較し、変わったのは、議会なのか？それともマスメディアの眼なのか？と考えてみた。

議会基本条例及び議会報告会は共にファッションとなって、自治体議会に装備されるようになってきたことは「自治体議会改革フォーラム」の報告から明らかであった。しかし、これが良い方向とは必ずしも云えないとも感じていたし、今でもその気持ちは残っている。

その違和感を抱きながら、朝日新聞の記事に接したもので、疑問が自らの中で表面化したものと考えている。そこで、市民として川崎市議会活動の検証を試みようとした頃のことを想い起こして、朝日新聞の論調を調べてみた。

『「当たり前の議会　道半ば」～列島発！全国議会アンケート』(2008/6/8)
　・任期は本来４年－２年内で議長交代６割強
　・役所の「追認機関」－議員提案で立法１割弱
　・採決時、どんな判断－議員個人の賛否公開5.4％
　・夜間、休日開催は－「定期的」わずか29議会
　・コメント「市民と直接向き合うのが責務」廣瀬克哉・法大教授

以上が2008/6/8の紙面に掲載されているが、調査そのものは３月までのことだ。

タイトルは「当たり前になっていない」ことを強調しており、厳しい批判が全編を貫いている。廣瀬教授のコメントが全体の状況の中で何が欠落しているのかを一言で言い表している。続いて、2011年…

『「３ない議会」なんて、いらない～全地方議会を調査』(2011/2/25)

全国の地方議会のうち、首長が提出した議案をこの４年間で一本も修正や否決していない「丸のみ」議会は５０％、議員提案の政策条例が一つもない「無提案」議会が９１％、議員個人の議案への賛否を明らかにしない「非公開」議会が８４％。全国アンケートで、こんな体たらくがはっきりした。いずれにも当てはまる「３ない議会」は全体の３分の１に及ぶ。

これは新書にされていて、目次を読めば、好意的評価はどこにもない。
◇市長提案、全７１５議案修正なし
◇地方議員、８年で３９％減／一人当たりの報酬は微減
◇財政悪化で首長も圧力
◇適正規模、住民と探る／意見募り合意づくり
◇議員の政策条例、道険し／目立つ「コピー」「宣言」
◇丸のみをやめ、居眠りから脱皮できるか
◇いつでも住民投票、難問／「常設型」条例、設置わずか
◇「自治の主役」議会は自覚を
こんな感じだ。勿論、新たな試みも含めて記載されているが、トーンしては厳しい批判が続く。

『議員の議案賛否、公開議会は５２％～全国自治体議会アンケート』2015/2/26
「地方議会で、住民の声を聴く機会を設け、議員が自ら政策をつくる改革の動きが広がっている。全国1788議会へのアンケートで、その実態が浮かんできた」。

但し、中味を読んでいくと、「あれがナイ、これもナイ」の議会もあることが報告され、批判的側面が多いことが判る。その中で、変わりつつあることをできるだけ肯定的に評価し、その部分を伸ばしてゆく姿勢が感じられる。
これが８年に亘る地方自治体議会の変遷を表している。廣瀬教授の「当たり前の議会　道半ば」は、「当たり前の議会　見通しを得る」までには変わってきたと、朝日新聞は評価していると筆者は感じる。

しかし、その内容を問えば、まだ、形式だけが整ってきたとも云える。中身が揃うのはこれからの努力に依る。更に、それは議員だけで達成されるものではない。市民の質も問われているのだ。その点、議会改革を試みる市民のあり方も批評の対象になる、いや、その前に自らが省みることが必須と考える。

　　　　　　

住民の声を聴く、自ら条例を作成～全国自治体議会アンケート

統一地方選挙を前に、４年に一度の朝日新聞恒例のアンケート結果だ。
開口一番、「地方議会で、住民の声を聴く機会を設け、議員が自ら政策をつくる改革の動きが広がっている。全国1788自治体議会へのアンケートで、そんな実態が浮かんできた。」と、極めて好意的な評価だ。

変わったのは、議会なのか？それともマスメディアの眼なのか？

各議員の賛否を公開している議会は、以下の様に３倍増加。
　全体：１７％から５２％、
　都道府県・政令指定都市：１１％から３９％、
　市区：１７％から６５％、
　町村：１４％から４３％。

議会報告会を年１回以上開いている議会の割合は、以下の様に３倍増加。
　全体：１４％から４２％、
　都道府県・指定市：８％から１９％、
　市区：１３％から５１％、
　町村：１６％から３６％。

議会での議論を活性化させるルールを定め、賛否公開や議会報告会の導入を盛り込むことの多い議会基本条例。制定している議会は４１％で、４年前の３倍近くにのぼった。

ここで、川崎市議会は「議会報告会」は行っていない。実施を検討しようとの気配も感じられない。陳情は議会基本条例が2009年６月に制定されて、その直ぐ後に提出した。しかし、議論もせずに時期尚早とのこと継続審査にして、選挙の前に見なし不採択になった。

今期は、公明党の山口委員長が選挙前に異例の公約を掲げ、川崎市公明党も公約に「出前議会」を入れていたが、選挙が終われば、元の木阿弥、結局の処、口をぬぐって知らぬふりを押し通した。

さて、議員提案により政策条例を定めた議会数は、この４年で２６６、前回調査よりも１０７増えた。議員提案でできた政策条例はこの４年間で４３７本。その前の４年間より１９４本増えた。

「ほぼすべての条例案を首長が提案してきた地方議会。われわれの仕事は行政の監視と決めてかかっていた議員が自ら条例づくりに挑戦し始めた。」との朝日の評価も前向きだ。

川崎市議会は以下の４本（３本新規、１本改定）の条例を制定した。
　形態　時　期　　　名　　称　　　　　　　提案方法
　新規　2012/09　子供を虐待から守る条例　４会派提案（審議無）
　新規　2013/12　自殺防止条例　　　　　　健福委提案
　改定　2014/12　美容・理容師施行条例　　５会派提案（審議無）
　新規　2014/12　町内・自治会活性化条例　４会派提案（審議無）

会派提案は議員提案になり、提案会派の議員によるプロジェクトチームが策定に関わる。しかし、その方法の問題は、関連する次の二つだ。
　１）策定過程が非公開であること
　２）委員会審議に罹らないこと

結果として、市民の側は何も知らないことになる。おそらく上記の４条例を知っている市民は、非常に少ないのではないだろうか。

また、美容・理容師施行条例の改定は、業界団体が請願提出し、それを委員会で採択しての結果だ。この審議については、詳細を調べる必要があるだろう。これに不利益を受ける人たちもいるかも知れないのだ。

以上が、全国的状況と川崎市議会の実態の一部になる。詳しくは今後検証し、「市民による川崎市議会白書2011-2014年度」にまとめる。発刊は今年９月を予定している。

　　　　　　

ヘルメスとしての地方議員～票と利益の交換を超えて

地方自治体議員の役割、もう少し厳しく云えば、存在価値は何だろうか。実は簡単なようで、そうでもないのだ。現在の地方自治体は、政治体制として二元代表制と云われている。その一方は「首長」であり、もう一方は「議会」である。これは我が国の議員内閣制よりも米国の大統領と議会との関係と似ている。

首長は個人であると共に機関であって、その地方を代表し、行政機構の長である。これに対して議会は？…議員の集合体であるが、憲法の規定からすれば、議事機関である。事を議（はか）る、即ち、議論することだ。議会で議長が良く、「おはかりします」と云う。これは「議る」であって、「謀る」ではないのだ。

しかし、議論するだけであって、何もしないのかとの疑問が直ぐに涌く。そこで多くの地方議会における議会基本条例は、自らを「意思決定機関」とよぶ。確かに首長からの予算案を受けて、議会は審議し、議決する。形式的には意思決定だ。しかし、本来の組織的意思決定は予算案段階において首長が行っている。実質的に議会の議決は形式的なのだが、そうも云えないので、筆者は「承認型意思決定」とよぶ。単に承認するだけで多数の議員が必要なのか、との疑問は残るが。

予算案以外にも条例の制定には議会での議決が必要だ。しかし、これも圧倒的に多くは「承認型意思決定」なのだ。勿論、議員提案の条例もあり、特に最近は多くなっているが、それでも稀少例だ。

さて、ここまで来ると、議員とは何だ！との疑問を正面から問いたくなる。そこで、多くの議員は「行政のチェック役」と云う。流石に議会基本条例には、チェック役とは記していないだろうが。川崎市では政策立案及び政策提言と規定する。

しかし、ここでも疑問は続く、全国の地方議員を合わせると何人いるだろうか。自治体の数は1,700程度か。一声、平均２０名とすれば、３万４千人になる。それだけいて、地方にハコモノが数多く建設され、多くの職員を雇い、財政難に陥るのはどうしてだろうか。

これでは堂々巡りに陥る。
そこで、新しい議員像を打ち立てる必要がでてくるのだ。議員は自らを住民の代表と考えているだろうが、それは単に選挙で選ばれただけのことだ。議員そのものには何も政治的権限はない。権限があるのは、議会なのだ。

そこで、改めて住民から選ばれたことと、権限のある議会の構成員のひとりであることを考えれば、「議会―議員―住民」と表現できる。一方、首長は、「首長―行政職員―住民」になるだろう。議員は議会と住民を結びつける存在なのだ。

ここで表題にある「ヘルメスとしての議員」を提案したい。
ヘルメスはギリシャ神話に出てくるオリュンポス１２神のひとりだ。様々に解釈される多様な神として描かれる。ここでは、ゼウスによって神々の使者に任じられ、異なる世界を動き回ったことに倣って、「使者としての議員」とする。

議員は、議会と住民を繋ぐ役割を担う。一方では、代表性を有し、住民の意思を把握して討論によって議会の意思を動かす。議会の意思は議員によって、住民に知らされ、住民もまた、討論の中から議員へ意思表示を行う。

議員の意識としては、議会報告に代表される様に、議会から住民への使者と考えるだろうが、住民と意見交換を行うようになれば、住民から議会への使者となることもある。更に、両者を繰り返し、更に住民を議会へ導き、自らの意見を開示するようにアレンジも必要になる。どちらの使者なのか、混乱するかも知れない。しかし、その混乱状態が実は議員の“本来の姿”と考える。

これまでの議員と住民との関係は「票と利益」との交換であった。勿論、政治は利益を巡る争いの側面が大きいことは確かだ。しかし、それだけでは味気ない。「全体像及び将来像」も必要なのだ。逆にこれだけでは心もとないだろうが。

そこで、「票と利益」を超えて「全体像及び将来像」に接近するアプローチが必要になる。それは住民もまた、考える必要がある。その試みは長い忍耐の道になるだろう。しかし、議会を「討論の広場」として議員だけでなく、住民も参加するように、使者が活動することによってその道が拓かれるのではないか。

今度の統一地方選挙が、その皮切りになることを期待する。