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住民自治の探検へ~川崎市議会を語る会

「自治する力」を高め、地域をつくる

『川崎市アクションプログラム2014』の概要

2014-10-06 23:39:25 | 川崎市政
基本的な考え方~成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまちかわさき~

1 「アクションプログラム2014」について

●これからの総合的なビジョンと目標を示す新たな総合計画及び行財政改革に関する計画の策定を、平成26年度からスタートします。

●そのため、新たな総合計画や、行財政改革に関する計画を策定するまでの2年間は、施政方針、予算及び、「行財政運営に関する改革プログラム」をもって、市政運営の基本的な方針とします。

●これらを一冊の冊子にとりまとめたものが「アクションプログラム2014」です。

2 平成26年度の計画的な行財政運営について

●今後、本市では、当面は人口の増加が続くものの、中長期的には人口増加から減少へと転換するとともに、少子高齢化がさらに進展するものと見込んでいます。

●こうした中、子育て施策や教育を充実することで、子どもの笑顔があふれるまちづくりを進めるとともに、高齢者が安心して健やかに暮らせるまちづくりや、災害対策などを進め、「安心のふるさとづくり」を着実に進めることが大変重要です。

●地方自治体の税収が今後右肩上がりで増加していくことが望めない中で、将来にわたって必要な市民サービスを提供するためには、成長産業への投資をはじめとした「力強い産業都市づくり」とともに、行財政改革の取組を一層推進していく必要があります。

●このような「成長と成熟の調和による持続可能な最幸のまちかわさき」へ向けた取組の第一歩として、アクションプログラムでは5つの基本戦略を掲げています。今後、このプログラムに基づいて、優先度の高い課題の解決に取り組むとともに、事務事業の見直しや施策・事業の重点化を図るなど、メリハリのある行財政運営を進めていきます。

平成26年度予算のポイント

1)一般会計の予算規模6,171億円(対前年度+187億円・+3.1%)
2)市税収入2,922億円(対前年度+78億円・+2.8%)
3)市債758億円(対前年度+59億円・+8.4%)
4)減債基金からの新規借り入れをせず

~安心のふるさとづくり~

1)27年4月の待機児童ゼロの実現
2)28年度の中学校給食導入に向けた取組
3)災害に強いまちづくり
4)高齢者や障害者の福祉

~力強い産業都市づくり~

1)国際戦略拠点の形成
2)川崎港の国際競争力強化
3)グリーン・イノベーション、スマートシティ戦略の推進
4)等々力陸上競技場等公共施設の再整備