臨時国会が開会中ですね。議論の中核は「テロ特措法」を根拠としたインド洋上の給油活動の是非です。
９月末の「朝まで生テレビ」の中で、無所属の江田健司氏が、「実は我が国が実施している給油活動は、イラク戦争に転用されている疑惑がある」と暴露したものです。
私はもちろん、その時の参加者は誰もこの情報を知りませんでした。司会の田原総一郎氏も「事実であればこれは実に重大な疑惑だ」と指摘しました。
私もこれは今後の国会での論争の中核になり、テロ特措法の継続を巡っての爆弾になると思ったものでした。
やがて国会が開かれ、案の定この問題が論点としての中核になりました。テロ特措法の帰趨を巡って解散時期を探っています。
解散含みの国会となっているだけに、論争もそれを念頭に置いたものになっているようです。既に自民党の古賀誠選挙対策委員長は地方行脚を開始しています。
福田内閣がスタートし、その内閣支持率が高いだけに解散時期の模索は難しくなっています。
しかし国民の生活は、毎日不断に続いています。解散総選挙ばかりを意識して議論していては、国民無視、生活者不在の政治に流れてしまいます。
国民生活に視点をおいた振りだけは止めてもらいたいものです。