暫定税率期限切れ迫る

　昨日は荒川沖駅での凄惨な殺人事件があった。通り魔には違いないが、私服の警官が８名も張っている中での事件なだけに、防ぎようがなかったのか？と疑問に思うのは私だけではないでしょう。それならば、制服の警官を置いて抑止する方がどれだけかましである。しかも、犯人は捕まえてみろなどと挑発してきたということで、恐怖をあおる必要もないかもしれないが、外出時の注意などを市民に呼びかけるなどの対策も施せたはずだ。
　ところで、ニュースで連日報道されている「暫定税率」の廃止が現実味を帯びてきた。今回は是非民主党に頑張ってもらいたい。そして、真に明らかにして欲しいのは、暫定税率の上乗せ分だけではなく、道路目的税全ての使途である。道路目的税はその他にも、自動車を購入する時の重量税や取得税？そして石油揮発油税すなわち今回の対象となっている暫定税率以外の石油に関する税である。暫定税率の廃止は当然のこととして、そのほかの部分も是非明確にして廃止すべきは廃止して欲しい。
　政治家は市民を常に脅す。長野県で前田中知事が浅川ダムの中止を呼びかけたときに「中止にすればそれまでにダム工事などで作った道路の費用を国に返せざるを得ず、そうなれば県は財政再建団体に陥る。」とある県議会議員が恫喝とも思える発言で知事に迫ったが、結局ダムを中止にしても何も起こらなかった。そして、その県議会議員は辞任した。今回も暫定税率が廃止になっても、国民生活はガソリンの値段が下がって潤うだけで、結局作られない道路は作られないし、生活は変わらない。
　自民党を中心として、県の首長なども暫定税率が廃止になれば、道路の改修などにも影響出るというが、そういった影響が出るところは元々改修の予定になど入っていないであろう。そんなものである。結局政治家の声が大きなところだけお金が落ちるのが日本の仕組みである。本当に必要な道路が何なのか？あるいは必要なのは道路なのか？あるいは病院なのか？病気になった時に困らない様にすべきなのは医師あるいは病院や診療所そのものの整備であって、道路なのではない。その辺りをきちんとわきまえ議論すべきだと思う。これは私のように地方に住んでいようが、都市に住んでいようが、インフラを考える時に当然の論点である。