「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」

2021年02月19日 | 新型コロナウイルス
第204回国会（通常国会）において、令和３年２月３日に可決成立し、２月13日に施行され、当該法においては、新たに差別的取扱い等の防止に関する規定が設けられました。内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室から下記のとおり事務連絡が発出されたので、傘下組合員へ周知方お願いします。

≪添付ファイル≫
1.新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」における差別的取扱い等の防止に関する規定について
uvctguuv.zip
http://www.keidanren.or.jp/announce/2021/0218_betten1.pdf

2.新型コロナウイルス感染症対策の基本的処方針変更について
https://corona.go.jp/expert-meeting/pdf/kihon_h_20210212.pdf

「地域の加工食品の国際競争力強化支援事業」について

2021年02月15日 | その他
令和２年度補正予算が成立し、「地域の加工食品の国際競争力強化支援事業」の実施が決定。 事務代行は、「株式会社JTB」に決定。
今後、JTBが公募が開始します。
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/shokusan/result_210211-211_1.html

【事業内容】 （１） 加工食品の国際競争力強化のための開発・PR等。 食品製造事業者等が行う輸出先国が求める食品・高付加価値食品・レシピの開　　　発、伝統的技術等を活用した加工食品のPR、実証試験等。 補助率：定額（食品製造事業者等を構成員とする団体）、1/2以内（補助率が定額以外の者） （２）食品製造業の生産性向上等に必要な新技術導入・機器整備。地域の中小食品製造事業者等が国際競争力強化や生産性向上に資する効率化・省人化のための新技術導入・機器整備等。（中小企業限定） ただし、(２)の中小食品製造事業者等については、資本金の額又は出資の総額が３億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下を満たすこととする。補助率：1/2（農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律第34条に規定する輸出事業計画（GFPグローバル産地計画）の認定を受けている場合）又は3/10以内（補助率が1/2以内以外の者）

【今後のスケジュール】 　　　　　　　　　　
民間団体等の採択（株式会社JTBに決定） ３月上旬予定。株式会社JTBから食品製造事業者等への公募開始

【申請について】
事業申請の際には、民間団体等が公募する様式に沿って、申請するが、 別添「実施要領」の「別記様式２」を参考に、①積算内訳、②事業の内容、③実施方法、④成果目標等が必要。
※不明の問い合わせは、農林水産省食料産業局食品製造課　忠田、上大田、小杉 TEL：03-6744-7180


国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業について

2021年02月10日 | その他
２月９日から２２日の間、公募開始及び事務局ホームページがオープンとなりましたのでお知らせいたします。

≪詳しくはこちら≫
●事務局ホームページ
https://hanrotayouka.jp/

●農水省ホームページ（リンク及び問い合わせ先を貼り付けております）
https://www.maff.go.jp/j/kanbo/tayouka/201216.html

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お問合せ先
TEL:0570-030525
メールアドレス:info@hanrotayouka.jp
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テレワークの「強力な推進」から「更に徹底」へ

2021年02月08日 | 新型コロナウイルス
新型コロナウイルス感染症対策本部は２月２日、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の10都府県について、緊急事態措置を実施すべき期間の延長を決定。
今回の変更では、テレワーク等について「強力に推進」から「更に徹底」するよう変更されており、これを受け、内閣官房の新型コロナウイルス感染症対策推進室から「テレワーク等の徹底について」の事務連絡が発出された。
当該事務連絡の内容について傘下組合員に改めて周知し、引き続き、乾めん類・手延べ干しめんの予防編・事業継続編ガイドラインの遵守や接触機会の低減等による事業の継続や感染拡大の防止等に尽力して欲しいとしている。
また、テレワークの実施状況等に関する国や地方公共団体等による調査等が行われた場合にも、当該調査等に協力をお願いしたいとしている。
　なお、農林水産省では、新型コロナウイルス感染症に係る相談に適切に対応するため、各地方農政局等に相談窓口を設置している。支援事業の内容・申請手続きに関することや、事業や経営面で困った場合は、各地域の相談窓口へ相談して欲しいとしている。

相談窓口情報： https://www.maff.go.jp/j/saigai/n_coronavirus/index.html#c06〕