福島県・茨城県・栃木県産ソバの放射性セシウムのモニタリング結果を公表

福島県・茨城県・栃木県では、ソバの検査結果を公表した。その結果は、下記「検査結果」のとおり。なお、日光市及び茨城県筑西市産のソバから、放射性セシウムが若干計測されている。

「検査結果」はこちらから
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福島県・県内小麦の放射性セシウムのモニタリング結果を公表

福島県では７月２５日、小麦の検査結果を公表した。その結果、検査した２８品のうち、広野町の１ロットから穀類の暫定規制値（セシウムー１３４、１３７の合計値）５００Ｂｑ／Ｋｇを超える放射性セシウムが検出された。福島県は暫定規制値を超えたロットについて出荷を差し控えるよう要請した。セシウムー１３４が３１０Ｂｑ、セシウムー１３７が３２０Ｂｑ検出され、合計５００Ｂｑを超えた。他２７品は暫定規制値以下の低い数値か不検出。

このセシウム汚染について、製粉協会・佐々木会長は「事実として冷静に受け止める。該当ある小麦が産地から市場に出ることはない。今後共、しっかりと見守って参りたい」とコメントしている。

西日本５社の今夏の需給対策について

東北、東京電力管内における節電のお願いをしているが、西日本５社（関西電力、北陸電力、中国電力、四国電力及び九州電力管内においても電力需給に逼迫が見込まれている。そこで、西日本の電力管内における停電の発生を回避するため政府は「西日本５社の今夏の需給対策について」決定した。

①　関西電力の管内においては、今夏のピーク期間・時間帯（本年７月２５日から９月２２日までの平日９時から２０時）において、国民生活及び経済活動への影響が最小限となるよう留意しつつ、全体として▲１０％以上を目途に節電に取り組むこと。

②　他の電力の管内においては、国民生活及び経済活動に支障を与えない範囲での節電（具体的には、照明・空調機器等の節電等）に取り組むこと。

なお、いずれの場合も電気事業法第２７条による需要抑制はおこなわない。

西日本電力５社管内の組合員の節電への取り組みをお願いします。

東日本大震災に伴う食品表示規制の運用緩和の廃止について

消費者庁は、東日本大震災に伴う食品表示規制の運用緩和を廃止する件について、平成２３年７月１５日付けで、都道府県宛に通知が発出されるとともに、消費者庁のホームページに通知と参考資料が掲載されましたので、お知らせします。傘下組合員企業への周知徹底をお願いいたします。

平成２１年改正の「乾めん類品質表示基準」例えば、そば粉の配合割合が３０％未満の場合、一括表示又は商品名に近接した箇所に１４ャCント以上の活字でそば粉の配合割合を表示すること他。
その他、食品衛生法の改正。加工デンプンの食品添加物扱い表示について。

【消費者庁のホームページ】
http://www.caa.go.jp/jisin/index.html#m04　　←　「４．食品表示に関する情報」