４月１日から輸入小麦の政府売渡麦価が平均１８％値上げされる。
これを受けて、製粉各社から３月下旬頃、小麦粉値上げの発表があると予想されていたが、東北地方太平洋沖地震の影響もあって、４月中旬過ぎに発表するようだ。
これを受けて、製粉各社から３月下旬頃、小麦粉値上げの発表があると予想されていたが、東北地方太平洋沖地震の影響もあって、４月中旬過ぎに発表するようだ。
開催日時 平成２３年３月２４日（木）
開催場所 製粉会館５階会議室
議 事 茂野会長挨拶後、議長に就任し議事に入った。
① 第５３回通常総会に附議する議案
第１号議案から第１０号議案を用意、議案ごとに事務局から説明。第１号議案平成２２年度事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分（案）、第２号議案平成２３年度事業計画（案）設定の件、第３号議案平成２３年度収支予算書及び経費の賦課金徴収方法決定の件、賦課金は隔年度で洗い直しをすることとなっていることから平成２３年度は、洗い直し年となり、平等割２０％、生産割５０％、組合員数割３０％で計算。承認された。第４号議案借入金の最高限度額決定の件、第５号議案一会員に対する貸付金額及び）債務保証額の最高限度額決定の件、第６号議案取引銀行決定の件、第７号議案全国乾麺協同組合連合会加入手数料決定の件、第８号議案役員報酬決定の件、第８号議案役員補選の件及び第１０号議案その他の件について説明。第９号議案については、組合から理事長他の変更届がないことから、総会では附議しないことを決定した。その他の議案は提案通り承認され、第５３回通常総会に附議することを決定した。
② 第５３回通常総会の開催要領について
去る３月１１日東北地方太平洋沖地震が発生、大きな被害をもたらし、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉と広域地区に亘って被災した。このことから
４月１３日開催の第５３回通常総会における懇親会について、開催有無を検討。その結果、年一回のことであることから開催を決定。懇親会内容は情報、意見交換会の場とし、華やかさを抑えて予定通り関係先等来賓を迎え開催することとした。
③ 東北地方太平洋沖地震の被災地への義援について
去る３月１１日の東北地方太平洋沖地震によって、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉他の多くの人が、広域地区に亘って被災した。過去、奥尻島、阪神・淡路、普賢岳の災害に対し、義援を実施したと報告。この度の震災についても義援を実施する氏A提案。その結果、組合員及び賛助会員に義援金のお願いをし、全国乾麺協同組合連合会が取りまとめ義援することを決めた。近々、各組合他あてに募集案内することを決定した。義援金は任意とすることになった。
④ 輸入小麦及び中国産そばの値上げについて
農林水産省は２月２３日、輸入小麦の政府売渡麦価を平均１８％値上げすると発表。これを受け、近々、製粉会社から小麦粉の値上げ発表があるだろうと報告。そば粉については、中国産そば粉が昨年１０月に続き、４月から６０円／ｋｇ値上げするとそば製粉各社から発表があったと報告した。
⑤ その他
国家検定である製麺技能検定について、機械製乾めんは３年に１回、手延べ干しめんは、隔年実施をしている。厚生労働省は、受検者数の少ない業種は廃止をすることを決めている。廃止の目安は、３年１回開催の機械製乾めんが対象となっていると報告。本年がその開催年となっているが、万一、受検者数を５０人以下となった場合、廃止候補として厚生労働省から当会に伝えられると報告。そのため受検者数（廃止の目安は受検者５０人以下）の増加を目指したいと報告した。廃止の場合は、製めん技能士実施母体である全国乾麺協同組合連合会若しくは全国製麺協同組合連合会のいずれかが、厚生労働省から指定実施機関に指定され、実施することとなると重ねて報告した。
開催場所 製粉会館５階会議室
議 事 茂野会長挨拶後、議長に就任し議事に入った。
① 第５３回通常総会に附議する議案
第１号議案から第１０号議案を用意、議案ごとに事務局から説明。第１号議案平成２２年度事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分（案）、第２号議案平成２３年度事業計画（案）設定の件、第３号議案平成２３年度収支予算書及び経費の賦課金徴収方法決定の件、賦課金は隔年度で洗い直しをすることとなっていることから平成２３年度は、洗い直し年となり、平等割２０％、生産割５０％、組合員数割３０％で計算。承認された。第４号議案借入金の最高限度額決定の件、第５号議案一会員に対する貸付金額及び）債務保証額の最高限度額決定の件、第６号議案取引銀行決定の件、第７号議案全国乾麺協同組合連合会加入手数料決定の件、第８号議案役員報酬決定の件、第８号議案役員補選の件及び第１０号議案その他の件について説明。第９号議案については、組合から理事長他の変更届がないことから、総会では附議しないことを決定した。その他の議案は提案通り承認され、第５３回通常総会に附議することを決定した。
② 第５３回通常総会の開催要領について
去る３月１１日東北地方太平洋沖地震が発生、大きな被害をもたらし、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉と広域地区に亘って被災した。このことから
４月１３日開催の第５３回通常総会における懇親会について、開催有無を検討。その結果、年一回のことであることから開催を決定。懇親会内容は情報、意見交換会の場とし、華やかさを抑えて予定通り関係先等来賓を迎え開催することとした。
③ 東北地方太平洋沖地震の被災地への義援について
去る３月１１日の東北地方太平洋沖地震によって、青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉他の多くの人が、広域地区に亘って被災した。過去、奥尻島、阪神・淡路、普賢岳の災害に対し、義援を実施したと報告。この度の震災についても義援を実施する氏A提案。その結果、組合員及び賛助会員に義援金のお願いをし、全国乾麺協同組合連合会が取りまとめ義援することを決めた。近々、各組合他あてに募集案内することを決定した。義援金は任意とすることになった。
④ 輸入小麦及び中国産そばの値上げについて
農林水産省は２月２３日、輸入小麦の政府売渡麦価を平均１８％値上げすると発表。これを受け、近々、製粉会社から小麦粉の値上げ発表があるだろうと報告。そば粉については、中国産そば粉が昨年１０月に続き、４月から６０円／ｋｇ値上げするとそば製粉各社から発表があったと報告した。
⑤ その他
国家検定である製麺技能検定について、機械製乾めんは３年に１回、手延べ干しめんは、隔年実施をしている。厚生労働省は、受検者数の少ない業種は廃止をすることを決めている。廃止の目安は、３年１回開催の機械製乾めんが対象となっていると報告。本年がその開催年となっているが、万一、受検者数を５０人以下となった場合、廃止候補として厚生労働省から当会に伝えられると報告。そのため受検者数（廃止の目安は受検者５０人以下）の増加を目指したいと報告した。廃止の場合は、製めん技能士実施母体である全国乾麺協同組合連合会若しくは全国製麺協同組合連合会のいずれかが、厚生労働省から指定実施機関に指定され、実施することとなると重ねて報告した。
３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震により未曾有の被害が生じ、被災地への食料の円滑な供給が最重要課題となっています。このため、消費者庁は食品表示について以下の対応を行っております。今後も震災地域への食料の円滑な供給にご協力をお願い申し上げます。
震災地域にも相当量を供給している食品であって、今般の地震によりやむを得ない理由で当該製品の原材料を緊急に変更せざるを得ないものについて、震災地域への供給増等により震災地域以外で販売する際の包材の変更が一時的に追いつかない場合には、
（１）当該製品の一括表示欄の原材料の記載順違いなど消費者の誤認を招かない軽微な違いや（ＪＡＳ法）、
（２）調味料の配合割合の変更に伴う例示すべき調味料の名称の違いなど、消費者の誤認を招かず、かつ、公衆衛生の見地から問題が生じない軽微な違いであって（食品衛生法）、
（３）製品に近接したＰＯＰや掲示により、本来表示すべき内容を消費者が知ることができるようにしているものについては、当分の間、取締りの対象としないこととしております。
なお、上記のほか、委託先の製造者や製造所を変更する場合にあっては、別添届出様式を用いて消費者庁食品表示課へ届け出ることにより、表示された製造所の所在地及び製造者の氏名と実際の製造所の所在地及び製造者の氏名が異なることとなっても差し支えありません。
別添届出様式はこちらから
syokuhin545.doc
震災地域にも相当量を供給している食品であって、今般の地震によりやむを得ない理由で当該製品の原材料を緊急に変更せざるを得ないものについて、震災地域への供給増等により震災地域以外で販売する際の包材の変更が一時的に追いつかない場合には、
（１）当該製品の一括表示欄の原材料の記載順違いなど消費者の誤認を招かない軽微な違いや（ＪＡＳ法）、
（２）調味料の配合割合の変更に伴う例示すべき調味料の名称の違いなど、消費者の誤認を招かず、かつ、公衆衛生の見地から問題が生じない軽微な違いであって（食品衛生法）、
（３）製品に近接したＰＯＰや掲示により、本来表示すべき内容を消費者が知ることができるようにしているものについては、当分の間、取締りの対象としないこととしております。
なお、上記のほか、委託先の製造者や製造所を変更する場合にあっては、別添届出様式を用いて消費者庁食品表示課へ届け出ることにより、表示された製造所の所在地及び製造者の氏名と実際の製造所の所在地及び製造者の氏名が異なることとなっても差し支えありません。
別添届出様式はこちらから
syokuhin545.doc
東北地方太平洋沖地震後、現在も輪番制による計画停電が実施されています。
東京電力の電力需給見通しでは、夏のピーク時に約１０００万kW（全体需要の約２割）を超える需給ギャップは不可避とされており、このため、政府では、国民生活や産業活動への影響が大きい計画停電に頼らない取組を進める観点から、事業活動の有り様や国民の生活様式にまで踏み込んだ需要構造の変革を含む抜本的な対策を策定することとしています。
このため、農林水産省は、農林水産・食品業界の需要抑制策等を検討・とりまとめ、政府全体の電力需給対策に反映しようとしています。そこで、各業界・大口企業の需要抑制策の検討について発表、調査を実施しています。全国乾麺協同組合連合会でも東京電力使用組合、賛助会員に調査協力を依頼しています。
詳細はこちらから
img329161720.pdf
東京電力の電力需給見通しでは、夏のピーク時に約１０００万kW（全体需要の約２割）を超える需給ギャップは不可避とされており、このため、政府では、国民生活や産業活動への影響が大きい計画停電に頼らない取組を進める観点から、事業活動の有り様や国民の生活様式にまで踏み込んだ需要構造の変革を含む抜本的な対策を策定することとしています。
このため、農林水産省は、農林水産・食品業界の需要抑制策等を検討・とりまとめ、政府全体の電力需給対策に反映しようとしています。そこで、各業界・大口企業の需要抑制策の検討について発表、調査を実施しています。全国乾麺協同組合連合会でも東京電力使用組合、賛助会員に調査協力を依頼しています。
詳細はこちらから
img329161720.pdf
全国乾麺協同組合連合会では「東北地方太平洋沖地震」の被災状況について、被災を受けた青森、岩手、宮城、福島、茨城及び千葉の各組合へ被害状況の調査を依頼。その結果がまとまったので、概略を発表する。
不幸中の幸いか、人的被災を受けたといった大きな被災はなく、社屋の損傷、機械のズレ等といった被災が多い。
しかし、小麦粉、包装資材、ダンボール等物資の入荷が無いといったこと、関東では、計画停電の影響で操業がおぼつかないといった情報がある。
乾めん工場の被災状況についてはこちらから
img329134738.pdf
不幸中の幸いか、人的被災を受けたといった大きな被災はなく、社屋の損傷、機械のズレ等といった被災が多い。
しかし、小麦粉、包装資材、ダンボール等物資の入荷が無いといったこと、関東では、計画停電の影響で操業がおぼつかないといった情報がある。
乾めん工場の被災状況についてはこちらから
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