改元による元号の取扱いについて

公文書、法令等における改元に伴う元号による年表示の取扱いについて、内閣官房長官発言の要視yび関係省庁連絡会議申合せについての情報提供。

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業務用小麦粉価格の値下げ発表-７/１０日出荷分-

大手製粉会社、日清製粉株式会社、日本製粉株式会社、昭和産業株式会社、日東富士製粉株式会社は、農林水産省が３月８日発表した、輸入小麦の政府売渡麦価の５銘柄平均１，７％引下げられたことを受け、業務用小麦粉（２５ｋｇ）の価格の値下げを発表した。改正時期は令和元年７月１０日（水）出荷分からとしている。

大手製粉４社の業務用小麦粉価格改定額（２５ｋｇ当たり）
強力・準強力系 /中力・薄力系 /国内産小麦100％
日清製粉株式会社 ▲２０円/ ▲１０円/ ▲２５円
日本製粉株式会社 ▲２０円/ ▲１５円/ ▲２５円
昭和産業株式会社 ▲２０円/ ▲１０円 / ▲２５円
日東富士製粉株式会社 ▲２０円 / ▲１０円/ ▲２５円
※上記改定額には、消費税は含まれていません。

「遺伝子組換えでない」表示を厳格化

「遺伝子組換えでない」という表示。現在は5％まで「意図せざる混入」が認められている。消費者庁はこの点を見直し、2023年4月より「遺伝子組換えでない」表示の条件を厳しくする方針をまとめまた。「遺伝子組換えでない」と表示できるのは現行制度の「5％以下」から「不検出」とすることを決め、「不検出」の場合のみと決めた。
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自主回収（リコールの届出を制度化―消費者庁

食品関連事業者等が食品の自主回収（リコール）を行う場合、食品表示法では、食品リコール情報を行政機関に届け出る仕組み。食品衛生法では食品リコール情報の届出を制度として位置付け、平成30年6月13日改正法公布、公布後3年以内に施行予定。

詳しくは
https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_labeling_act/amendment_001/pdf/amendment_001_181214_0001.pdf