タイトル通りです。西日本新聞スクープ記事の文字起こし。
ただでさえ個人情報の取り扱いに神経過敏になっているご時世を考えますと、その意図はハッキリしておりますが、仮に調査のためでも公僕がこんなことまでやっちゃあいけないね。余計なお世話というか、税金の無駄遣い。
住民はもっと税金の使われ方に神経過敏になろうぜ。ある意味、佐賀県と北九州市は地方税を下げられる余地ありということ。
【ネットの世論 自治体が収集】
ツイッター ブログなど １日数万件も
目的は「情報分析」か「批判封じ」か
西日本新聞2013年2月4日朝刊
短文投稿サイト「ツイッター」やブログなど、インターネット上の市民の書き込みを、自治体がチェックする動きが広がり始めている。佐賀県は常時三つの検索語を設定し、多い日は数万件の投稿を収集。北九州市も昨秋から東日本大震災のがれき受け入れに関する書き込みを集め始めた。「県政に関する情報の収集」「風評被害防止」などを理由とするが、市民には「税金を使った監視では」との懸念がくすぶる。
佐賀県危機管理・情報課によると、ネットの書き込みを調べ始めたのは２００４年１１月。調査は東京の業者に委託しており、業者は県が指定した検索語を含む書き込みをチェックしている。検索語は三つ以内ならば随時変更でき、県はこれまで「佐賀県」「原発」「古川知事」など２４種類を指定した。委託料の年間基本額は約１２０万円。
本紙が情報公開請求したところ、九州電力玄海原発の再稼働をめぐる「やらせメール」への古川康知事の関与が問題となっていた１１年８月６、７日には、「原発」に関する書き込みを収集、それぞれ「リスクＡ～Ｃ」「なし」の４段階に分類され、「古川知事は、県民の味方ではなく九電の回し者か？」との書き込みは「リスクＡ」、「ポンコツ原発は全部止めよう」は「リスクなし」となっていた。
同課は「幅広い県民の意見を知るため、誰でもアクセスできる公開情報を集めている。リスク設定は業者がしたもので、県は関与していない」と説明する。業務に関係すると判断した場合は、関係部署にメールで伝達、県内の中学生へのいじめを呼び掛ける書き込みを防いだり、観光関係者との人脈をつくるきっかけになったりしたという。
検索語の変更は、玄海原発へのプルサーマル導入なと県に関係する重大事の発生時や、個人情報紛失などの問題発生時に行われている。
あるネット検索業者は「変なうわさが流れていないか、危険な情報をいち早く把握するのが目的では」と推測。もともとは民間企業が自社製品の悪評や苦情の把握を目的に同様の調査を利用するケースが多かったが、近年は自治体の問い合わせも増えているという。
佐賀県の元幹部も「問題への初動対応が遅れれば、県が多大な損害を被るかもしれない。迅速な対応のためなら年１００万円は高くない」と“危機管理”を強調する。
一方、県が「原発」の検索語で収集した書き込みの中には、脱原発を主張する宮崎泰茂県議のものもあった。宮崎県議は原発がある選挙区の選出で「原発反対派など特定の人の考えをチェックしているのではないか。監視されていると知れば、書き込みを控える人も出てくる」と話す。県庁内には「県議員の内部告発を抑制するのが狙い」との見方もあるという。
北九州市は昨年９月、震災がれき受け入れの風評対策として、ネット調査を約１２００万円で業者に委託。具体的な調査内容は「公開すればがれき受け入れに支障が出る」として明らかにしていない。本紙の情報公開請求に対する開示資料も、大半が黒塗りだった。
日弁連情報問題対策委員長の清水勉弁護士は「税金を使っているのに具体的内容が分からないのはおかしい。行政が悪口をチェックしているだけなら、ただの無駄遣いだ」と語る。
（山下真）
【佐賀県が設定した検索語の例と関連する出来事】
検索語 出来事
原発、プルサーマル 玄海原発へのプルサーマル導入浮上、公開討論会の開催など
指導力不足 ２００５年に教職員謀職員が指導力不足教員の個人情報を紛失
北部養護学校 ０７年に生徒や教職員の個人情報を紛失
佐賀商工共済 粉飾決算の末に破たんした共済組合の元職員が県などを提訴
海つくり大会 大会出席のため、天皇、皇后両陛下が１４年ぶりにご来県
ケンミンショー 佐賀県を特集したテレビ番組を民法が放映
【佐賀県が「原発」を検索語に収集したつぶやきの例（抜粋）】
古川知事は、県民の味方ではなく、九電の回し者か？ → リスクＡ
古川知事は、記者会見で九電にやらせメールを誘発したことを否定したが、ゴマカシ。彼の意図は明らか → リスクＢ
原子力エネルギーって、環境に厳しいですよね → リスクＣ
問題は感じられない。電力不足で佐賀県の雇用が減るリスクがあると考えれば、知事としては原発を動かしたいはず → リスクなし
（２０１１年８月６、７日分の資料より作成）
ただでさえ個人情報の取り扱いに神経過敏になっているご時世を考えますと、その意図はハッキリしておりますが、仮に調査のためでも公僕がこんなことまでやっちゃあいけないね。余計なお世話というか、税金の無駄遣い。
住民はもっと税金の使われ方に神経過敏になろうぜ。ある意味、佐賀県と北九州市は地方税を下げられる余地ありということ。
【ネットの世論 自治体が収集】
ツイッター ブログなど １日数万件も
目的は「情報分析」か「批判封じ」か
西日本新聞2013年2月4日朝刊
短文投稿サイト「ツイッター」やブログなど、インターネット上の市民の書き込みを、自治体がチェックする動きが広がり始めている。佐賀県は常時三つの検索語を設定し、多い日は数万件の投稿を収集。北九州市も昨秋から東日本大震災のがれき受け入れに関する書き込みを集め始めた。「県政に関する情報の収集」「風評被害防止」などを理由とするが、市民には「税金を使った監視では」との懸念がくすぶる。
佐賀県危機管理・情報課によると、ネットの書き込みを調べ始めたのは２００４年１１月。調査は東京の業者に委託しており、業者は県が指定した検索語を含む書き込みをチェックしている。検索語は三つ以内ならば随時変更でき、県はこれまで「佐賀県」「原発」「古川知事」など２４種類を指定した。委託料の年間基本額は約１２０万円。
本紙が情報公開請求したところ、九州電力玄海原発の再稼働をめぐる「やらせメール」への古川康知事の関与が問題となっていた１１年８月６、７日には、「原発」に関する書き込みを収集、それぞれ「リスクＡ～Ｃ」「なし」の４段階に分類され、「古川知事は、県民の味方ではなく九電の回し者か？」との書き込みは「リスクＡ」、「ポンコツ原発は全部止めよう」は「リスクなし」となっていた。
同課は「幅広い県民の意見を知るため、誰でもアクセスできる公開情報を集めている。リスク設定は業者がしたもので、県は関与していない」と説明する。業務に関係すると判断した場合は、関係部署にメールで伝達、県内の中学生へのいじめを呼び掛ける書き込みを防いだり、観光関係者との人脈をつくるきっかけになったりしたという。
検索語の変更は、玄海原発へのプルサーマル導入なと県に関係する重大事の発生時や、個人情報紛失などの問題発生時に行われている。
あるネット検索業者は「変なうわさが流れていないか、危険な情報をいち早く把握するのが目的では」と推測。もともとは民間企業が自社製品の悪評や苦情の把握を目的に同様の調査を利用するケースが多かったが、近年は自治体の問い合わせも増えているという。
佐賀県の元幹部も「問題への初動対応が遅れれば、県が多大な損害を被るかもしれない。迅速な対応のためなら年１００万円は高くない」と“危機管理”を強調する。
一方、県が「原発」の検索語で収集した書き込みの中には、脱原発を主張する宮崎泰茂県議のものもあった。宮崎県議は原発がある選挙区の選出で「原発反対派など特定の人の考えをチェックしているのではないか。監視されていると知れば、書き込みを控える人も出てくる」と話す。県庁内には「県議員の内部告発を抑制するのが狙い」との見方もあるという。
北九州市は昨年９月、震災がれき受け入れの風評対策として、ネット調査を約１２００万円で業者に委託。具体的な調査内容は「公開すればがれき受け入れに支障が出る」として明らかにしていない。本紙の情報公開請求に対する開示資料も、大半が黒塗りだった。
日弁連情報問題対策委員長の清水勉弁護士は「税金を使っているのに具体的内容が分からないのはおかしい。行政が悪口をチェックしているだけなら、ただの無駄遣いだ」と語る。
（山下真）
【佐賀県が設定した検索語の例と関連する出来事】
検索語 出来事
原発、プルサーマル 玄海原発へのプルサーマル導入浮上、公開討論会の開催など
指導力不足 ２００５年に教職員謀職員が指導力不足教員の個人情報を紛失
北部養護学校 ０７年に生徒や教職員の個人情報を紛失
佐賀商工共済 粉飾決算の末に破たんした共済組合の元職員が県などを提訴
海つくり大会 大会出席のため、天皇、皇后両陛下が１４年ぶりにご来県
ケンミンショー 佐賀県を特集したテレビ番組を民法が放映
【佐賀県が「原発」を検索語に収集したつぶやきの例（抜粋）】
古川知事は、県民の味方ではなく、九電の回し者か？ → リスクＡ
古川知事は、記者会見で九電にやらせメールを誘発したことを否定したが、ゴマカシ。彼の意図は明らか → リスクＢ
原子力エネルギーって、環境に厳しいですよね → リスクＣ
問題は感じられない。電力不足で佐賀県の雇用が減るリスクがあると考えれば、知事としては原発を動かしたいはず → リスクなし
（２０１１年８月６、７日分の資料より作成）
