国民を欺く報告だ、有識者面する売国奴の北岡を首にしろ、外務官僚の吉野の言葉は重い

国民を愚弄している。こんな隠蔽体質の国家はいずれ滅びる。
くたばれ、売国奴北岡伸一
日米両政府の複数の「密約」を調べている外務省の有識者委員会は、核持ち込みを巡る「密約」に関し、新たに見つかった交渉担当者の文書などを基に「密約と断定できない」との見解を報告書に盛り込む方針を固めた

やましいことをしていなければ正々堂々と警察の取り調べを可視化することだ。

日本の警察・検察・裁判所制度の近代化は喫緊の課題である。その第一歩が取り調べ過程の全面可視化である。取り調べ過程の全面可視化を実現し、検察による重大な犯罪を抑止する第一歩を踏み出すべきだ。


植草ブログに書いてあるが、本当にやましいことをしていなければ、正義を盾に可視化することにためらいがあるわけない。今まで、取り調べが弁護士をつけないでやるほうが人権を軽視している。人権を守ることが民主主義の警察だ。特高警察は不要だ。


「被害者調書が犯罪摘発の素材になるが、この被害者調書が捜査当局によってねつ造されることも、犯罪ねつ造の重要な手段として用いられている可能性が高い。


被害者を含めて取り調べ過程の全面可視化が不可欠であり、また、取り調べに際しての弁護人の同席も必要不可欠である。諸外国と比べても日本の制度の前近代性は突出している。


鳩山政権はまず、取り調べ過程の全面可視化法整備を急ぎ、その早期実現を図るべきである」

違法と書いてあるが、検察はなぜ調査しないのだ。犯罪を上げるのが仕事だろう。

毎日新聞は森内閣末期の０１年３月、約５５億円の外交機密費のうち年間約２０億円を首相官邸に上納するシステムがあることを関係者の証言で明らかにした。上納は日韓国交正常化交渉を契機に１９６０年代から始まったと言われ、正規の官房機密費（内閣官房報償費、０１年当時約１６億円）を上回る「官邸の裏金」になってきた。

　歴代内閣は一貫して上納システムを否定してきたが、外務省要人外国訪問支援室長による機密費詐取事件の摘発（０１年）も絡んで、０１年度に年間約５５億円あった外交機密費は翌０２年度に約３３億円に大幅に減額され、０７年度以降は約２７億円になっている。外務省によると、上納を認める判断は岡田氏が主導したという。

ただ、岡田氏は会見で過去の上納について「（予算の『移用』を制限している）財政法違反には当たらない」との見解を示した。

岡田の判断で違法も合法にもなる裁量権があるのかい。検察は、森以下当時の担当者を逮捕しろ。財政法違反と書いてあるだろう。法律違反だ。虚偽記載も法律違反ならば同罪ではないか。うその答弁でごまかしていた大臣、官僚を逮捕しろ。