四大だけじゃない！主要21監査法人の特徴が一目瞭然「カオスマップ2025」中小で高まる再編機運を解説（記事の一部のみ）
ダイヤモンドオンラインによる会計士特集の記事の一つ。
中堅監査法人間の統合の動きを取り上げています。
「2025年1月、中小監査法人関係者の間で、ひそかに話題になった再編が発表された。UHY東京監査法人が監査法人ハイビスカスの東京事務所を、25年7月に統合するというものだ。7月以降、ハイビスカスは本部である札幌事務所のみで運営されることになる。」
それぞれ、売上高が9億円台、５億円台の法人です。
両法人の共通点は．．．
「両監査法人の再編が話題になったのは、22年と23年にそれぞれ金融庁から業務改善命令を受けていたからだ。
監査法人に処分が下ると、監査を受けていた上場企業の監査役などから、監査法人の変更が進言されることが多い。その場合、監査法人を変更することがほとんどで、監査法人は一気にクライアントを失い、経営が傾くことになる。
ハイビスカスはその傾向が顕著だった。22年3月期に7億3200万円だった総売上高は、処分が下された23年3月期には5億7855万円へと減少。24年3月期には非監査証明業務の売上高はゼロになり、総売上高は5億4933万円まで落ち込んだ。
．．．
処分歴があり、体制整備の強化を求められていたUHY東京とハイビスカスの再編は必然で、金融庁の考えにも沿った動きだ。今後、同様の再編が起こる呼び水になるかもしれない。」
処分を受けた監査法人同士が統合することを金融庁が積極的に支持したとは思えませんが（むしろ淘汰しようとしたのでは）、体制整備、人材確保、報酬依存度規制対応などから、規模を拡大しないと生き残っていけないのでしょう。
また、業務改善命令は、公認会計士・監査審査会ができた最初の頃に大手監査法人（比較的設立が新しいPwC（旧あらた）を除く）も、受けていて、その後のオリンパス、東芝の事件でも処分がありました。改善がなされれば、問題はないでしょう。
無料で読める部分は、このあたりまです。有料部分で「主要監査法人カオスマップ2025」が読めるようです。
監査法人ハイビスカス東京事務所との経営統合のお知らせ（2025年1月）（UHY東京監査法人）
「UHY東京監査法人は、2025年7月1日をもって監査法人ハイビスカス東京事務所と経営統合することとなりました。
監査法人ハイビスカス東京事務所所属の代表社員、社員及び従業員はすべて、UHY東京監査法人に移籍することとなります。」
当サイトの関連記事（UHY東京監査法人への行政処分について）
その２（同監査法人に関する処分勧告について）
その３（監査法人ハイビスカスに対する行政処分について）
