「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査」結果について
日本商工会議所は、「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査」の 結果を、2024年9月9日に公表しました。
「本調査は、2023年10月にインボイス制度、2024年１月に電子取引のデータ保存義務化（改正電子帳簿保存法）が始まったことを受け、それぞれの制度開始後における事業者の対応状況等と、あわせて経理事務や税務申告方法等のバックオフィス業務の状況等について調査したものです。」（発表文より）
各地商工会議所の会員企業（法人と個人事業主の両方）を対象にした調査です（回答事業者数：3,149者/4,318者（回収率：72.9％））。
このうち、インボイス制度に関しては．．．（発表文より）
- インボイス制度導入を機に、免税事業者（BtoB中心）の73.3％がインボイス登録を実施
- インボイス登録しなかった免税事業者（BtoB中心）のうち、64.0％が今後の登録を検討
- インボイス制度導入を機に、免税事業者からインボイス登録（課税転換）した事業者のうち54.9％が減収した。また、価格交渉を行った事業者は14.4％で、そのうち値上げを実現した事業者は約６割（60.9％）
- インボイス登録した元免税事業者の85.5％が「２割特例（※）」を適用、そのうち85.2％が初めての申告をスムーズに実施
- インボイス制度導入後も免税事業者からの仕入を継続している事業者は74.0％であったが、今後も継続予定の事業者は47.1％にとどまる
- 制度導入により約５割（48.8％）の事業者がコスト増を、約８割（82.2%）の事業者が事務負担の増を感じている
BtoB中心の免税事業者は、インボイス登録した例が多いようですが、BtoC中心の事業者の場合は、免税のままが72％となっています。
「免税事業者からインボイス登録（課税転換）した事業者のうち54.9％が減収」ということで、インボイス導入による増税分を、課税転換した旧免税事業者が負担したケースが多かったということなのでしょう。
免税業者からの仕入れに関しては．．．
