「金融機関の内部監査の高度化に向けたモニタリングレポート（2024）」の公表について
金融庁は、「金融機関の内部監査の高度化に向けたモニタリングレポート（2024）」を、2024年9月10日に公表しました。
「「金融機関の内部監査の高度化」に向けたプログレスレポート(中間報告)」が、2023年10月に公表されています（→当サイトの関連記事）が．．．
「金融庁は、．．．「中間報告 2023」公表以降も、そこで示した「内部監査の高度化のための３つの論点」（以下、「３つの論点」という。）を中心に、大手銀行グループ、地域金融機関、大手証券会社及び大手保険会社に対するモニタリングを進めてきたほか、外部有識者（コンサルティング会社及び監査法人）とも意見交換を行ってきた。その中では、内部監査の水準【図表１】の各段階別評価の具体的な事例や第四段階（信頼されるアドバイザー）に関するイメージを提示してほしいといった要望が多く寄せられた。
これらを踏まえ、今回、上記モニタリング結果とともに、金融庁の問題意識・期待水準を本文書に取りまとめた。各金融機関においては、本文書を「中間報告 2023」と併せて、自身の規模・特性に応じた内部監査高度化への取組推進の一助としてほしい。」（1ページ）
以下のような内容です（目次より）。
「金融庁と内部監査部門とのコミュニケーション」ということで、金融庁は金融機関の内部監査部門を手先として使いたいようです。
「金融庁モニタリング部門の経営資源は限られており、内部監査部門からの情報提供を受けつつ、その検証結果等を積極的に活用することにより、モニタリングにおける検証項目や検証範囲を主要論点に絞るなど、金融行政の効率化にもつながるものと認識している。
このため、金融庁としては、金融機関の内部監査部門との協働を一層進めていきたいと考えている。」（19ページ）
（補足）
地域金融機関の内部監査に格差、経営陣の意識が影響－金融庁が報告書（ブルームバーグ）
「金融庁は10日、金融機関の内部監査体制の現状や課題をまとめた報告書を公表した。内部監査の高度化に向けた取り組みが総じて進んでいる状況が確認できたとした一方、特に地域金融機関において取り組み状況の格差は広がっており、その背景には経営陣の意識の差が大きく影響していると指摘した。」
「金融庁の担当者は、経営陣の意識が低い金融機関については高度化に時間がかかっていると指摘。経営資源の配分などでは経営陣が主体的に取り組まなければ成果は出ず、経営陣の考え方や取り組み姿勢についての意識改革が必要不可欠だとした。より効率的なモニタリングを実践するため金融機関の内部監査部門との連携を一層進めていく。」
