法制審、社外取締役選任義務化見送り（産経より）

法制審、社外取締役選任義務化見送り

法務省の法制審議会が、会社法改正の要綱案を決めたという記事。

「取締役会の監督機能拡充のために検討していた社外取締役設置は義務化を見送り、置かない場合の理由の開示を義務づけた。」

「社外取締役の義務化は見送ったが、証券取引所の上場規則で、社外取締役を１人以上選任する努力義務を定めるよう要望する付帯決議も盛り込んだ。」

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法制審議会会社法制部会第２４回会議（平成２４年８月１日開催）（法務省）

「株式会社の機関設計として，「監査・監督委員会設置会社（仮称）」を新設する」という改正も含まれています。

会計監査人関連では、「監査役（監査役会設置会社にあっては，監査役会）は，株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容についての決定権を有するものとする」そうです。

どこからも「異質な声」が出ない社会（SankeiBiz）

「法制審の議論と同じタイミングで、オリンパスと大王製紙の事件が起きた。１０年以上にわたって巨額損失を隠してきた事件と、創業一族の会長に言われるままに会社のカネを貸し付けていた事件だ。いずれも経営トップが直接不正に関与したスキャンダルだ。

　こんな事件が起きれば、経済界も少しは「身を切る改革」を受け入れるかと思われたが、逆だった。オリンパスにも社外取締役がいたことを盾に、社外取締役を義務付けても機能しないから無意味だと主張したのだ。警備員を置いても泥棒はいなくならないから置く必要はないというのと同じ理屈である。」