郵政、ゆうちょ株で減損 2.9兆円の可能性（日経より）

郵政、ゆうちょ株で減損　2.9兆円の可能性（記事冒頭のみ）

日本郵政の2021年3月期第2四半期で、保有するゆうちょ銀行株の巨額減損処理を迫られる可能性があるという記事。

「郵政はゆうちょ銀株の88.99%（議決権ベース）に当たる約33億3700万株を保有する。簿価の総額は約5兆7800億円。1株当たりの簿価は1732円で、時価が866円を下回れば減損が必要となる。29日の終値は845円だった。

関係者によると、郵政は各四半期の最後の1カ月間の平均株価が簿価の半額以下になった場合に減損をすると内規で定める。処理額は30日の終値との差額で決まり、郵政単体の貸借対照表に計上する。簿価の半額なら約2兆9千億円だ。」

今は連結中心の開示制度になっているとはいえ、日経記事後半でいっているように、単体決算は配当原資には影響します。

子会社株式なのに、取引所の相場によって左右されるというのはおかしな感じがしますが、かといって、子会社の財政状態をまったく反映しない原価のままでもよくないでしょう。現行ルールでは認められませんが、単体の子会社株式や関連会社株式に持分法を適用すれば、相場の影響はなくなる一方で、子会社の業績が徐々に簿価に反映されることになります。

去年の今頃も同じような話が出ていました。
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本日の一部報道について（日本郵政）（PDFファイル）

「当社の保有するゆうちょ銀行株式の評価額については、本日の終値を踏まえて評価するため、開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示いたします。 」