2020年の基準地価(7月1日時点)が発表されたという記事。全用途平均で3年ぶりの下落とのことです。
「国土交通省が29日発表した2020年の基準地価(7月1日時点)は、全国の全用途平均で3年ぶりの下落となった。都市部の開発をけん引した訪日客需要が消失、都心商業地の減速感が強まった。」
といっても、感染者の数という点からは新型コロナの影響を地方より大きく受けていると思われる東京圏や大阪圏の商業地は、少し上昇しています。(記事によると、昨年後半が上昇傾向、今年に入ってからは下落とのことです。)
「全用途をみると、全国平均は0.6%の下落とマイナスに転じた。三大都市圏は昨年の2.1%上昇から横ばいに、地方圏は下落率が0.5ポイント拡大し0.8%のマイナスになった。全国約2万カ所の調査地点のうち、下落地点数の割合は48%から60.1%と5年ぶりに6割を超えた。上昇地点数は21.4%にとどまった。
コロナ感染の影響がくっきり浮かんだのは商業地。全国平均は昨年の1.7%上昇から0.3%の下落に落ち込んだ。住宅地も全国で0.7%の下落だったが、落ち込みは商業地のほうが大きくなっている。
特に都市部の商業地の苦戦が目立ち、三大都市圏は昨年の5.2%上昇が0.7%の上昇に失速した。」
地価が上昇しているのは...
「コロナ禍で上昇した地点もある。物流拠点を整備しやすい高速道路そばの土地が好例。「巣ごもり消費」の浸透でネット通販の需要が増え、アクセスの良さが評価されている。千葉県松戸市や佐賀県鳥栖市にある物流関連の工業地は11~12%の上昇となった。」
国土交通省地価公示・都道府県地価調査(国土交通省)
最近の「企業会計」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2000年
人気記事