セブン&アイHD、「巨額」役員報酬で波紋 招集通知と有報、記述にずれ 「任意開示」企業に温度差（記事冒頭のみ）
セブン&アイ・ホールディングス（HD）の役員報酬に関する開示が、株主総会の招集通知と有報とで乖離していることを取り上げた記事。外国人取締役への巨額報酬（→当サイトの関連記事）が、招集通知からもれていたことを問題視する声があるそうです。
「セブン&アイ・ホールディングス（HD）のジョセフ・マイケル・デピント取締役への巨額報酬が議論を呼んでいる。株主総会の招集通知と総会後に開示された有価証券報告書（有報）とで、役員報酬の記述内容に乖離（かいり）が大きいためだ。有報を見なければデピント氏の報酬総額が巨額だとは分からない。既存ルールに沿った対応であるものの、開示のあり方に疑問の声も出ている。」
会社法による招集通知では、単体の役員報酬しか開示されないのに対し、有報では、子会社を含めた開示が行われ、1億円以上の場合は個別開示も行われるという差異があります。問題のデピント氏の報酬はほぼすべてが米国子会社からの報酬であったため、招集通知にはほとんど反映されていませんでした。
記事では、総会前に開示すべきだったという弁護士の意見などを紹介しています。
また、海外企業では、株主総会前に有報にあたる書類が開示されるので、こういう問題は起こりづらいとのことです。日本では、ソフトバンクが、招集通知に任意で役員ごとの個別開示（連結報酬で1億円以上）を行っているそうです。
有報の開示を株主総会前にするための環境整備を検討するという岸田首相の発言（→当サイトの関連記事）にもふれています。
ちなみに、セブン＆アイ（2024年2月期）の株主総会は5月28日、有報提出は5月29日ですから、有報を株主総会前に提出することは可能だったでしょう。もちろん、１か月前というのは難しいかもしれませんが．．．
