企業会計基準委員会は、「継続企業及び後発事象に関する調査研究」を、2024年6月21日に公表しました。
2023年6月に公表された「日本公認会計士協会が公表した実務指針等の移管に関する意見の募集」（→当サイトの関連記事）の関連です。
会計と監査にまたがるような重要基準として、「継続企業」と「後発事象」が挙がっていましたが．．．
「意見募集文書に対して寄せられた意見では、会計に関する指針のみを扱う実務指針等以外の実務指針等のうち、継続企業と後発事象に関する実務指針等について調査研究を行うことを支持する意見が聞かれた。この意見を踏まえ、当委員会は継続企業と後発事象に関する実務指針等についての調査研究に着手した。」（6項）
「調査研究においては、まず継続企業と後発事象に係る実務指針等を対象として会計に関する内容と監査に関する内容を切り分けるように分析を行い、実務指針等の移管の実行可能性について検討を行った。さらに、仮に実務指針等の移管が実行可能とされた場合、実務指針等の移管のみを目的として基準開発を行うのか、国際的な会計基準や監査基準等の取扱いとの関係から生じる論点や当委員会等における過去の審議で検討された論点も基準開発の範囲に含めるかについても検討を行った。今般、当委員会における調査研究が完了したため、本文書を公表することとした。」（7項）
以下のような構成です（全30ページ）。
Ⅰ．はじめに
Ⅱ．継続企業に関する調査研究
我が国における経緯
実務指針等の移管の実行可能性に関する分析
基準開発の範囲に関する分析
継続企業に関する調査結果
Ⅲ．後発事象に関する調査研究
我が国における経緯
実務指針等の移管の実行可能性に関する分析
基準開発の範囲に関する分析
後発事象に関する調査結果
結局、どういう結論なのか、なかなか読み取れないのですが、国際基準（会計・監査）との整合性の観点から、基準・指針の内容を見直す可能性があるようです（条件付きのもやもやした表現なのでよくわからないし、すべて「考えられる」で逃げている）。
「基準開発の範囲に関して、国際的な会計基準及び監査基準の取扱いとの関係から生じる論点も範囲に含めて基準開発を行うかについては、国際監査基準の改正への対応に関連して、ISA570 及び我が国の監査基準の改訂がなされた場合には会計基準への影響について検討することが必要となると考えられることから、「財務諸表の公表の承認日」の概念を取り入れるかどうかについても基準開発において検討することが考えられる。この点、後発事象に関しても、本文書第 110 項において、国際的な会計基準等との整合性の観点から「財務諸表の公表の承認日」の概念を取り入れるかどうかについて基準開発の範囲に含めて検討を行うことが考えられるとしていることから、基準開発においては両基準の関係に留意することが必要と考えられる。 」（62項）
「前項に記載のとおり、移管において後発事象の定義を見直す必要があると考えられるが、その際、国際的な会計基準との整合性の観点から、「財務諸表の公表の承認日」の概念を取り入れるかについても基準開発の範囲に含めて検討を行うことが考えられる。さらに、「財務諸表の公表の承認日」の概念を取り入れる場合には、我が国の開示制度に照らして「財務諸表の公表の承認日」を会計基準にどこまで具体的に定めるべきかについても基準開発の範囲に含めて検討することが考えられる。」（110項）
「 また、国際的な会計基準と比較した場合、修正後発事象が会社法監査における監査報告書日後に発生した場合、金融商品取引法に基づいて作成される財務諸表において当該修正後発事象は開示後発事象に準じて取り扱うものとしている特例的な取扱いが基準差異となっている。この点については、会社法と金融商品取引法の開示制度が併存する我が国固有の状況を踏まえるべきであるという意見が聞かれていることを踏まえた上で、基準開発の範囲に含めて検討することが考えられる。」（111項）（ASBJは「我が国固有の状況を踏まえるべき」という意見に賛成なのか反対なのか、はっきりしていほしい。）
（今回の報告書の論点ではありませんが、「継続企業」に関しては、「継続企業の前提に関する重大な疑義」ではなく、国際基準のように「継続企業として存続する企業の能力に重大な疑義．．．」といった端的な表現に改めてほしいと思います。「前提」に疑義も何もないでしょう。）
