会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

カゴメは2週間以上も前 有価証券報告書、株主総会前の開示へ圧力(日経ビジネスより)

カゴメは2週間以上も前 有価証券報告書、株主総会前の開示へ圧力(記事の一部のみ)

岸田首相の発言で注目されつつある有価証券報告書の株主総会前開示を取り上げた記事。

「「有価証券報告書(有報)の開示が株主総会前のタイミングになるよう環境整備を検討する」

4月、岸田文雄首相は海外の資産運用会社のトップらと会談した際、こう表明した。現在、多くの日本企業は株主総会の当日または翌日に有報を開示している。株主が十分な情報を得られないまま総会で議決権を行使しなければならない現状にメスを入れることになる。」

実務的には...

「しかし、企業や監査法人にとって開示を早めることは容易ではない。なぜ、総会前開示は浸透しないのか。実現を阻む要因の1つとして、決算期末から株主総会までのスケジュールのタイトさが指摘されている。

現状、ほとんどの企業は決算期末日を株主確定の「基準日」に設定している。この日に株主だった人が株主総会で議決権を行使できるという仕組みだ。会社法では基準日から3カ月以内に議決権が行使される必要があるため、3月期決算企業の総会は6月下旬に集中している。

⼀⽅、あずさ監査法⼈の和久友⼦パートナーは「日本は3月期決算企業が圧倒的に多く、同じ時期に業務が集中してしまう。総会の数日前の有報開示なら対応可能な場合が多いが、投資家が求める2~3週間前の開示はかなり厳しい」と実情を語る。」

カゴメ(12月決算会社)は、2週間前に開示しているとのことなので、確かめてみました。

2023年12月期有報は、3月8日提出、定時株主総会は、3月26日開催でした。たしかに、2週間以上間が空いています。

3月決算でも、1週間前提出は十分可能なのでは。監査手続的にも、後発事象や経営者確認書は、総会前有報提出の方が合理化できるでしょう。

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