ＫＡＤＯＫＡＷＡ襲った身代金要求ウイルス、日本企業の感染被害率は突出して低く
民間の調査によると、日本はランサムウェアへの感染率が他国より低いという記事。身代金を支払う割合が低いからとのことです（「可能性」ですが）。
「パソコン内のデータを開けなくしたり、盗んだりして、復元や暴露回避のための金銭を要求する「ランサムウェア（身代金要求型ウイルス）」の被害企業が後を絶たず、８日のＫＡＤＯＫＡＷＡグループへのサイバー攻撃では今も大きな影響が出ている。一方、民間調査で日本は同ウイルスの感染率が急減しており、主要１５カ国の中で突出して低いことが判明。理由に身代金を支払う割合が低いことが挙げられ、「日本を狙っても割に合わない」との評価が広がり、攻撃回数自体が減った可能性もある。」
日本プルーフポイントという会社が調べたそうです。
「情報セキュリティー会社の日本プルーフポイントは、主要１５カ国のセキュリティー担当者らを対象に調査を実施。昨年にランサムウェアに感染したことがある組織の割合は、１５カ国平均が前年比５ポイント増の６９％に対し、日本は同３０ポイント減の３８％と突出して低かった。
急減の理由は何か。同社の増田幸美チーフエバンジェリストは「日本の企業が継続して身代金を支払わないようにしてきたことが功を奏した」と推測。令和２～４年の調査は３年連続で日本は被害企業の身代金支払い率が最も低く、５年は３番目の低さながら平均５４％の中で３２％を維持した。」
ただし、記事のグラフを見ると、フランスやイタリアも身代金支払い率は低いのに、感染率は高い数値です。
（万一、こっそり支払っていたら、不正支出問題に発展することもあり得るでしょう。）
日本企業が身代金を支払わない理由は．．．
「日本企業が身代金を支払わない理由には、①災害が多いためデータのバックアップが普及していて修復が可能②反社会的勢力への利益供与を避ける考えが浸透③サイバー攻撃被害に関する保険の補償範囲に身代金の支払いが含まれていない－ことを挙げた。
こうした背景も含め、攻撃者らに金銭目的の攻撃を思いとどまらせる効果があったと分析している。」
やはり、企業ができることとしては、バックアップが大事なのでしょう。
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— 産経ニュース (@Sankei_news) June 19, 2024
日本では身代金を支払う割合が低く、「日本を狙っても割に合わない」との評価が広がり、攻撃回数自体が減った可能性もあるという。
