金融庁が、中小企業融資の際の経営者個人による保証の制度を見直すという記事。金融機関に説明義務を課すとのことです。
「金融庁は金融機関に対して個人保証に頼らない融資を促すため、制度を見直すことを明らかにしました。
具体的には、年内に金融庁の監督指針を改正し、金融機関が個人保証を求める場合には、経営者に対してその理由を説明するよう義務づけることを検討していて、来年度から適用する方針です。」
金融担当大臣も、参議院の財政金融委員会で「個人保証に依存しない融資慣行を確立していくことが重要だ」と述べたそうです。
中小企業融資「経営者保証」を制限へ 金融庁、23年から
金融機関に理由説明義務、違反なら行政処分も（日経）（記事冒頭のみ）
「メガバンクや地域銀行、信用金庫といった預金取扱金融機関は保証の必要性など理由を具体的に説明しない限り、経営者保証を要求できなくなる。」
説明義務を課すだけでなく、その内容を記録し、件数を金融庁に報告させるそうです。
経営者保証ガイドライン（全国銀行協会）（日経記事の中でふれています。）
「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表について（１１月１日）（金融庁）
「金融庁では、「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「系統金融機関向けの総合的な監督指針」及び「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」の一部改正（案）を別紙のとおり取りまとめましたので、公表します。
物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策（令和４年10月28日閣議決定）において、「個人保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策を年内に取りまとめる」とされたところです。
本件は、当該施策の一つとして、経営者保証に関する対応について、所要の改正を行うものです。」
