なぜ、日本の株主総会は6月と決まっているのか…実は日本固有の謎文化だった！米国ではカクテルパーティー、ショッピングイベントも同時開催
日本の上場会社は、決算月の3か月後に株主総会が開かれるケースが多くなっているが、その理由はなぜかという記事（見出しで「6月」というのは3月決算会社の場合のことをいっているのでしょう）。日経の編集委員が書いています。
前半では、バークシャー・ハザウェイなど海外の株主総会の開催日について述べています。
「バークシャーは12月末締めの財務諸表を年次報告書に開示しているので、日本流にいえば「12月期決算会社」だ。
そのバークシャーが株主総会を開いたのが5月4日。決算期末から5か月余り経過したのちだ。日本の感覚ではかなり遅い。投資の神様だから株主総会の開催が遅くても当局からお目こぼしをいただいているのか？
いや、そんなことはない。決算期から5か月ほど経った後の株主総会は米欧では標準の日程なのである。」
海外機関投資家は、有報の総会前開示（いいかえると総会の有報開示後開催）を求めています。
「世界の主要年金や資産運用会社が加盟する国際コーポレート・ガバナンス・ネットワーク（ICGN）のケリー・ワリング前最高経営責任者が、岸田文雄首相に「有報の総会前開示」を求めたことがある。日本のガバナンス改革に数々の助言をしてきたICGNがくり返し提案してきたことだが、ほぼ手つかずのまま今日まで来てしまったテーマのひとつだ。現状で総会前に開示しているのは30社程度にすぎないという。
多くの日本企業は定款で決算期末を定時株主総会基準日とし、そこから3カ月以内に総会を開く。定款変更で基準日を後ろにずらすなどすれば、3月期決算会社が7月に総会を開ける。そうなれば6月に有報を開示し、それに基づいて株主が議決権行使の考えを決めることができる。
筆者がワリング氏に確認したところ、総会30日前から議決権行使のために有報を読めるのであれば、3月期決算会社の7月総会は「良い考えだ」と語っていた。加盟社の運用総額が77兆ドル（約1.2京円）に達する国際的投資家団体のトップがこう言うのだから、7月総会に株主から大きな異論が出るとは考えにくい。」
これに対して、日本の企業側の意見の例として、「商事法務」のコラム記事を（要約して？）引用しています。
「総務部的な発想」といういいかたは、ちょっと揶揄している感じですが、たしかに、総会は、会社の年中行事となっているので、動かしにくいという面はあるのでしょう。
（日経の編集委員の文章なのに、短い引用で2カ所も誤字があるのは残念（「人気」、「日本固有化もしれない」））
これに対し、企業のIR担当者は違う意見なのだそうです。
結論としては．．．
「この問題、株主総会を取り仕切る総務部と、投資家と接点を持つIR担当部署との感性が反映されているようであり、実に興味深い。6月の一か月間集中している株主総会が7～9月に分散するようになれば、総会に向けての企業と株主との対話がさらに促進されるし、日本企業の変身も印象づけられる。」
