国税庁が、2023年度の査察の状況を公表したという記事。
「全国の国税局が強制調査（査察）し、２０２３年度に刑事告発した脱税事件が１０１件（前年度比２件減）だったことが２１日、国税庁のまとめで判明した。脱税総額は約８９億円に上った。」
刑事告発され起訴されれば、裁判となりますが、その結果は．．．
「脱税事件を巡り、２３年度中に一審判決が出たのは８３件で、全てに有罪が言い渡され、実刑判決は９人だった。」
脱税しても、実刑は1年で9人だけというのは、多いのか少ないのか．．．
天井裏から“1億1200万円”の札束…「マルサ」が2023年度暴いた脱税の手口を公開 近年の課題は「デジタル化」と「国際化」への対応（FNN）
「2024年3月には、脱税のために虚偽の経費を計上するノウハウを「節税」とうたい、顧客らに脱税をさせていた、いわゆる「脱税請負人」が告発された。同じ高級腕時計のシリアルナンバーを何度も使用したり、不正に入手したパスポートの写しを用いたりして、書類を偽造し、不正に消費税の還付を受けたケースもあったという。
こうした手口の巧妙化に、国税庁調査査察部の高松忠介・査察課長は「近年の課題は『デジタル化』と『国際化』への対応だ」と指摘する。」
令 和５年 度 査 察 の 概 要（国税庁）（PDFファイル）
脱税請負人事案の図。
このスキームで、脱税請負人から貸付金を返してもらえなかったら、節税どころが丸損なのでは．．．。形式上、業務委託になっているのであれば、返せといって訴訟を起こすのも難しいでしょう。
