気候変動リスクに関する企業の情報開示の在り方 本格的に検討（NHKより）

気候変動リスクに関する企業の情報開示の在り方 本格的に検討

金融庁が、気候変動に関連する情報開示の在り方について本格的な検討を始めたという記事。

金融審議会の「ディスクロージャーワーキング・グループ」のことをいっているようです。

「金融庁は、気候変動リスクに関する企業の情報開示の在り方を検討するワーキンググループを作り、投資家や大学教授、企業の役員などのメンバーが参加して、2日、初会合を開きました。

欧米では投資の判断材料とするため、気候変動が企業経営などに及ぼす影響について、情報の開示を義務づけようという動きが出ています。

会合ではこうした状況を踏まえ、参加した委員から「投資家にとって、気候変動リスクへの対応は企業価値の分析に欠かせない。上場企業が法律に基づいてまとめる有価証券報告書で開示することを議論するべきだ」という意見が出されました。

その一方で、別の委員からは「有価証券報告書での開示の義務化は、罰則も伴うため、企業側の負担が大きい」などと慎重な意見も出されました。」

このNHKの記事によると、「必要があれば」法令改正なども検討するとのことなので、有報での開示強制はまだ決まっていないのでしょう。

罰則については、世界的に関心が集まっている気候変動関連情報で重要な虚偽記載があれば、当然、日産ゴーン事件（最初の逮捕は非財務情報の虚偽記載容疑によるものだった）のように厳しく摘発されることでしょう。

気候変動の情報開示強化へ　金融庁、企業の有価証券報告書で（東京新聞）（共同通信配信）

「金融庁は２日、上場企業などに作成義務がある有価証券報告書について、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）の取り組みに関する情報開示の強化に向け議論に着手した。」

「初会合では、同報告書の英語版の作成を求める声も相次いだ。金融庁は今後１年程度議論し、来年度にも内閣府令の改正を目指す。」

共同通信の記事は、内閣府令（開示府令）改正（つまり開示強制）までいくことが目標と読めます。

気候リスク開示義務を検討　金融庁、指名報酬委の活動も（日経）（記事冒頭のみ）

「金融庁は上場企業などに気候変動リスクや企業統治にかかわる情報開示を義務づける検討を始めた。気候変動が企業活動に与える影響や取締役の選解任などを担う指名・報酬委員会の活動内容を有価証券報告書への記載項目に追加する方向だ。」

気候リスク開示、義務化検討　企業の対応促す―金融庁（時事）

「地球温暖化対策は急務になっており、欧米市場では気候変動が企業活動に与える影響などを開示する動きが加速する。金融庁は、有価証券報告書への気候リスク記載義務化について検討を急ぐ。

一方、企業統治促進のため、取締役の選解任などを担う指名・報酬委員会についても開示強化を目指す。部会での議論を受け、来年半ばに内閣府令を改正したい考え。」

「作業部会は、気候変動リスクにとどまらず、サービス提供・製品製造時の人権配慮や多様性確保などの「持続性」全般に関する開示も協議。ＩＴ活用や英文開示も議題とする。」