上場企業の雇調金 9社が100億円超え 小売は4割超が申請（東京商工リサーチより）

上場企業の雇調金 9社が100億円超え　小売は4割超が申請

雇用調整助成金の受給、または申請を情報開示した上場企業が、814社に達したという記事。2020年4月1日～2021年7月31日の開示資料を調べたそうです。

「新型コロナ感染拡大に伴う雇用支援で、2020年4月分から雇用調整助成金（以下、雇調金）の特例措置制度が適用された。2021年7月末までに開示された上場企業の決算資料で、雇調金の計上・申請が814社に達したことがわかった。上場企業（3855社）の21.1％を占める。」

金額は．．．

「雇調金計上額は判明した723社で合計5190億4450万円にのぼり、6月末から523億6700万円（11.2％増）増加した。」

業種別には．．．

「814社の業種別は、製造が322社（計上額1029億2，970万円）で最多だった。

次いで、外食を含む小売154社（同1014億1190万円）、観光などのサービス152社（同1003億7550万円）と続く。

利用率を業種別で見ると、小売が44.3％（347社中154社）と群を抜き、次いで運送39.2％（125社中49社）、サービス28.5％（532社中152社）と、新型コロナが直撃した業種で申請企業が目立つ。製造は21.6％（1490社中322社）だった。

計上額では、航空会社・鉄道を含む運送（49社）が1744億4700万円で最も多く、長引く外出自粛、移動制限による減便などが響いた。」

計上額が大きな会社は．．．

「計上額が10億円を超えた105社は、百貨店、外食を含む小売（30社）、製造（27社）、交通インフラを含む運送（22社）、ホテルやブライダルなどのサービス（16社）に集中する。製造はアパレル関連や輸送用機器が目立ち、コロナ禍で深刻な影響を受けた業種に偏っている。」

こういうときのために企業は保険料を払っているのですから、助成金を受け取る権利はあるわけですが、いつまで続けられるのか．．．。

雇用調整助成金、9月に財源枯渇か　雇用保険料の見直し検討本格化（8月29日）（毎日）

「雇用保険には、保険料を①企業と労働者が折半して負担し、失業手当に充てる「失業等給付」と、②企業だけが負担する職業訓練や失業予防など「二事業」の二つの事業がある。2019年度末の積立金残高は①4兆5000億円、②1兆5000億円で、雇調金は②から支払われる。

　政府は当初、コロナ禍の特例措置を「一時的な対応」と想定していたが、感染拡大が収まらないため縮小できず、支給総額は4兆2000億円に達した。②の積立金だけでは足りなくなり、①の積立金から1兆7000億円を借り、一般会計（税金）から1兆1000億円を穴埋めした。①の積立金は本来、失業手当の支払いに備えるためのものだが、「資金が枯渇したため、リーマン・ショック以来の対応となった」（厚生労働省担当課）という。

雇調金は今年度、1兆2000億円の支給を見込んでいたものの、8月20日時点で既に1兆円を超えた。1カ月当たりで2000億円超を支払っているため、9月には底を突く可能性がある。」