会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)

金融円滑化法 支援後に倒産倍増184件(東京新聞より)

金融円滑化法 支援後に倒産倍増184件

中小企業金融円滑化法利用後に倒産する企業が急増しているという記事。

「信用調査会社の帝国データバンクによると、金融円滑化法の利用後に倒産した件数は、一〇年度上半期が八件だったが、一一年度上半期は九十件、一二年度上半期は百八十四件と急増している。

 金融円滑化法に基づき支援を受けるには、金融機関に半年や一年を期間とする経営改善計画を提出しなければならない。しかし、長引くデフレで再建が進まず「支援の延長を打ち切られるケースが相次いでいる」(帝国データバンク)という。

 融資先に中小企業を多く抱える地方の金融機関は、もし金融円滑化法が予定通り終了すれば「金融庁の検査が厳しくなり、不良債権化しかねない」(地方銀行関係者)との懸念を強めている。

 金融円滑化法を利用した中小企業は三十万~四十万社に上り、返済猶予額は今年三月末までの累計で約八十兆円となっている。」

累計で80兆円だとすると、適用を受けた融資残高は、それより小さいとは思いますが・・・。

記事のもとになっていると思われるレポートはこちら

特別企画 : 第7回「金融円滑化法利用後倒産」の動向調査(帝国データバンク)

帝国データバンクのプレスリリースでは「金融機関の出口戦略」という言葉も使われています。

たまたま、本日(23日)も金融円滑化法利用後倒産の記事がありました。

北陸の「じんずし」が自己破産申請へ 負債2億6千万円(産経)

「平成22年7月期にデリバティブ(金融派生商品)取引で多額の損失を計上し、債務超過に陥った。金融円滑化法の適用で返済猶予を受けていたが、業況改善の見通しが立たなかった。」
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