新日本監査法人のサイトによると、同法人は企業成長サポートセンターという組織で、以下の4つのネットワークを立ち上げたそうです。
・Winning Women Network(WWN)(女性経営者向け)
・Winning Leaders Network(WLN)(経営者、起業家向け)
・Financial Executive Network(FEN)(CFO向け)
・監査役フューチャー・ネットワーク(監査役向け)
サービス内容をみてみると、4つともだいたい同じで、交流会、セミナー、メールマガジン、メールによる相談(または電話による相談)などが挙げられています。
このうち「メールによる相談」は以下のようなサービスです。
「会計、財務、経営管理等に関して、メールによる相談をお受けし、参考情報等のアドバイスをさせて頂きます。また、ご要望があれば、新日本有限責任監査法人の専門家が貴社にお伺いします。」
「複雑な内容、レポートが必要な場合は有料」という注意書きが入っています。おそらく、そうでない場合は無料でしょうから、お得かもしれません(タダより高いものはないとも言いますが)。
禁止されている低廉報酬に該当しないのかという点は、クリアされているのでしょう。
(それにしても、サイトの文字がこんなに小さいと、年配の経営者層は読めないのではないかと余計な心配をしてしまいます。)
(参考)
日本公認会計士協会倫理規則より
注解18(第21条)
1 会計事務所等所属の会員が他の者よりも低い報酬を提示すること自体は,直ちに倫理上の問題が生じるとはいえない。しかし,報酬の水準によっては,基本原則の遵守を阻害する要因を生じさせる可能性がある。例えば,正当な根拠に基づかない低廉な報酬の提示及び請求は,一定の水準の専門業務を実施することが困難となることが考えられることから,職業的専門家としての能力及び正当な注意の原則の阻害要因を生じさせる。
2 規則第21条第1項における,概念的枠組みアプローチを適用する際のセーフガードには,例えば次のものが挙げられる。
一 報酬を請求する基準,専門業務の内容及び専門業務の提供の条件等について依頼人の理解を得ること。
二 業務に合理的な時間をかけ,有能な従事者を起用すること。
女性起業家支援へ交流組織 新日本監査法人(sankeibiz)
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