改訂コーポレートガバナンス・コードの公表（東証）

改訂コーポレートガバナンス・コードの公表

東京証券取引所は、コーポレートガバナンス・コードの改訂を、2018年6月1日に公表し、同日から適用しました。

「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」において、コードの改訂が提言されたことを踏まえ、当該提言に沿って改正を行うものです。

パブリック・コメントにより草案から一部変更されています。

「パブリック・コメントにおいて、「ＥＳＧに関する対話が進む中、企業のＥＳＧ要素に関する『情報開示』についてコードに盛り込むべき」との意見が複数寄せられたことを受け、本年３月３０日公表の制度要綱で示したコード改訂案に加えて、コードの第３章「考え方」において、「非財務情報」にいわゆるＥＳＧ要素に関する情報が含まれることを明確化することとします。」

改訂の概要についてはこちら。
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当サイトの関連記事（「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」提言について）

金融庁からは、これに関連して「投資家と企業の対話ガイドライン」が公表されています。（なぜ、東証と金融庁で分けて公表しているのかは、よくわかりません。ガイドラインの方が、スチュワードシップ・コードにも関係しているからということのようですが）

当サイトの関連記事（「投資家と企業の対話ガイドライン」公表について）

企業統治指針、東証が改定・適用 株持ち合い削減促す・取締役に女性や外国人（日経）（記事冒頭のみ）

「企業が互いの株式を持ち合う政策保有株の削減を促し、経営トップの選任や解任の手続きに透明性を求める。取締役会の多様化に向けて女性や外国人などの活用を明記した。１日から即日適用し、今年１２月までに取り組み状況の開示を求める。」

資本コストもお忘れなく。

「経営戦略の策定では、株主が企業に期待する成長率を示す「資本コスト」を把握して、設備や人材に投じる資金の配分について分かりやすく説明するように求める。」

資本コストは成長率ではなく、資本に対する利益率だと思いますが．．．。

経営に緊張感と透明性求める　企業統治指針改定 有望な人材獲得が課題（日経）

「新たな指針では政策保有株式について「縮減に関する方針・考え方を開示する」との項目を加えた。政策保有株の保有を続ける場合は目的が適切か、保有している効果があるかなどを具体的に検証し、その内容を開示すべきだとしている。」

「新指針は取締役会の機能強化へ多様性の確保を求めている。「ジェンダーや国際性の面を含む」との表現を盛り込み、女性や外国人などの積極登用を促している。」

「最高経営責任者（ＣＥＯ）の選任や解任は客観的で透明性のある手続きの確立を要望する。トップ交代は株主の関心が高いが、外部からは理由が分かりにくい。トップ人事にまで踏み込んで透明性の確保を求める。」