9月15日に開催された金融庁の「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」（第１回）の会議資料などが公開されました。
事務局資料によると、以下のようなテーマを議論するようです。
最初の項目で、中小監査法人にふれているのがポイントなのでしょうか。これだけでは、懇談会としてどのような成果物が出てくるのか、見当がつきません。
（「能力ある」中小監査法人、「能力ある」公認会計士とありますが、能力の有無にこだわりがありそうです。また、会計監査の在り方を議論するのに、「独立性」に関して何もふれていないというのも不思議です。）
事務局説明資料は、2016年の「会計監査の在り方に関する懇談会」提言の説明や、その後の取り組みなどを記載しています。
資料は既出のものが多いようです。その中からいくつかピックアップすると．．．
（これをみると、内部統制が有効でないという結論も、それなりの数、出ているようです。もちろん、この資料で指摘しているように、事後的に不備がばれて、訂正したという例も多いのですが．．．）
（零細監査事務所が多いという資料です。それらを全部面倒を見るのは非効率なので、特に「能力のある」事務所にがんばってもらおうということなのかもしれません。ただし、いくら零細とはいえ、多くの監査事務所があるということは、監査サービスへのアクセス確保という点では、プラスでしょう。）
（補足）
こういうのもありました。
（会計士の登録者数は少しずつ増えているのに対し、そのうち監査法人在籍者数はほぼ横ばいです。監査法人外で責任者あるいは補助者として監査に従事している人もおり、逆に、監査法人に所属しているが監査以外の仕事がメインだという人もいるので、監査法人所属者＝監査従事者、ではありませんが、監査に関わっている人数の目安となる数字でしょう。この傾向について、監査は大事なのに、従事者が増えていないのは問題だということもできるのでしょう。しかし、別の見方をすれば、同じ人数で、高度化する監査をこなしている（同資料の別データによれば、監査法人の売上も増えている）わけですから、監査事務所の生産性が改善している、また、会計士人材を監査業務に縛り付けず、他の分野のために輩出しているということにもなるでしょう。懇談会ではどういう見方をするのでしょうか。）
