会計基準の設定とその権限は？

週刊経営財務２００８年１１月３日号に「会計基準の設定とその権限は？」という解説記事が出ていました。ＩＦＲＳの採用とも関係する内容なので、一部抜粋して紹介したいと思います。

「金融庁に設置されている企業会計審議会が会計基準の最終的な承認機関という法的な位置づけをされており、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の受入れの可否を判断する権限も有するという見解があるようだが、これは誤りである。」

「金融庁は、金融商品取引法において開示される有価証券報告書等に記載する財務諸表等の作成基準を定める権限を有しており、財務諸表等規則において、企業会計審議会が答申や建議として公表した意見書による種々の会計基準を一括してＧＡＡＰに該当すると規定している。」

「しかし、この条文は企業会計審議会の公表した会計基準のみが金融商品取引法においてＧＡＡＰとなるとは言っていない。当然に、その他にもＧＡＡＰとなるものが存在する余地を示している。」

「国際会計基準（ＩＦＲＳ）をわが国で容認するか否かは、会計基準の作成の問題ではなく、我が国のＧＡＡＰに企業会計審議会やＡＳＢＪの作成した会計基準以外に国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）の作成した会計基準を加えること、あるいは代替することが適切か否かを（引用者注：金融庁が）検討することである。」

要するに、ＩＦＲＳ採用を決めるのは金融庁であって、企業会計審議会やＡＳＢＪがどういう議論をしようが関係ないということです。たしかに、法令上はそのとおりであり、例えば、ＳＥＣ登録会社が連結決算を米国基準でやることが認められるのも、連結財規９３条にそう書いてあるからであり、すべて金融庁の一存で決められる話です。

それであれば、ＩＦＲＳの採用も金融庁のすみやかな決断次第ということになります。この解説の執筆者の主張もそこにあるのでしょう。