不正会計防止へ制度見直し 内部統制、訂正に監査義務も（記事冒頭のみ）
金融庁が内部統制報告制度の見直しに着手するという記事。企業会計審議会の作業部会（内部統制部会のことでしょう）で13日から議論するとのことです。
「金融庁は企業の不正会計を防ぐため、上場企業に報告書の提出を義務付けている「内部統制報告制度」を見直す方針だ。内部統制に問題がないという報告書を提出していながら、不正会計などの問題が発生し、訂正報告書の提出を余儀なくされる企業が多い。この訂正報告書への監査の義務付けを検討する。」
記事によれば、見直すポイントは
・訂正内部統制報告書を提出する際の監査の義務付け
・「実施基準」見直し（「現在は評価の対象となる業務プロセスが売り上げ、売掛金、棚卸し資産の3勘定に集中している。企業の特性に応じて評価対象を決められるようにする。」）
・ダイレクトレポーティング導入（記事でいっているダイレクトレポーティングの定義（「企業の内部統制の有効性を監査人が現場を訪問するなどして直接検証する仕組み」）はちょっとひどいのでは）
だそうです。
記事によれば、年内にも結論をまとめ、2023年以降の金融商品取引法、内閣府令の改正を目標に進めるようです。
