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6月の給与明細見てビックリ 手取りが減ってる!

ということでわたくしも例外ではなく6月の給料日前に住民税の増税の通知が届きました。
月額8千円弱から1万4千円強へ6千円以上の値上げです。

それでも所得税が1月から下がっていて負担は変わらないと書かれていたので一応調べてみました。

12月は年末調整なので11月の所得税を調べるとなんとほぼ5千円!
今回の増税額よりも少ないじゃないですか!
そして1月からは3千円に下がっていましたが結局今月は4千円程度まで上がっていて結局5千円以上の増税です。

よく読んでみると定率減税の廃止が行われて負担が上がると書かれています。
それなら所得税から住民税への税源委譲だけを取り上げて「負担は変わりません」とアピールするんじゃなくて最初っから増税ですって言えばいいじゃん!
ごまかすためのビラを作ったりするのは無駄です!

で、少し定率減税について調べてみました。

はてなダイアリー > キーワード > 定率減税

「所得税額から税額を控除するという減税措置。

所得税については税額の20%相当(25万円を限度)が、個人住民税では税額の15%相当(4万円を限度)が控除されるという制度。
1999年に景気対策のために恒久的減税として導入された制度ではあったが、その後の税制改正により2006年(平成18年)分は、
所得税については税額の10%相当(12万5千円限度)、個人住民税では税額の7.5%相当(2万円を限度)が控除されることになり、
従来より軽減率が半減され、2007年(平成19年)以降については廃止されることになった。」


ということで元々は恒久的減税として導入された制度のようですがなぜか廃止されるようになっちゃってます。
その理由は景気が良くなったからなんていうとんでもない理由です。

それなら同時に実施された法人減税も廃止すべきなのですがこちらは廃止されることなく残っています。
さらに現在の安倍政権では成長政策かなんか知りませんが企業しかも大企業ばかりが得をするような政策を取っています。
いざなぎ超えかなにかしりませんが好景気の恩恵を受けているのは一部の大企業とファンドや銀行などのお金を転がしている人たちだけです。
庶民の生活は負担増でつぶされかけています。

「国際競争力」なんて言葉は聞き飽きたので企業は労働者への配分率を上げてください。
国際競争力の源は金じゃなくって「人」なのですから。

あるブログにもこんなことが書かれていました。

「ただ、そもそも定率減税は1999年の小渕内閣時代に法人減税とセットで実施された、恒久的所得税減税であったはずだ。公明党が定率減税廃止を言い出すまでもなく、当初から計算されていたシナリオであった可能性が高い。」

で、そこに書いてあったのですがこの定率減税の廃止を決めたのが公明党出身の大臣さんのようです。
こちらの公明党のページをご覧ください。

公明党 実績物語<完>

「9月4日。坂口は「坂口試案」を携え、党年金制度調査委員会で改革への思いを披歴した。
党も、坂口試案に、党マニフェスト(政策綱領)原案で示した定率減税廃止などの基礎年金国庫負担引き上げ財源案を
組み込む形で「公明党年金改革案」とすることを決め、直ちに発表した。」


ということでなぜか年金の財源にされているようです。
こういうからくりだったのか。。。
とんでもないところでつながっちゃいましたね。
これはびっくりどころの騒ぎじゃないです。

やっちゃったのはあの髪型が特徴的だった坂口元厚生労働大臣のようです。

「これなら100年先まで50%台の給付はいける。『年金100年安心プラン』ですね」

という今のタイミングでは笑えないコメントも堂々と載せている始末です。
100年どころか10年ももちませんでしたね。

で、先日読んだ森永卓郎さんのコラムがコチラ↓

構造改革をどう生きるか(第85回)[森永 卓郎氏]/SAFETY JAPAN [コラム]/見えた!水面下に潜む「増税ミサイル」

まだまだわれわれの負担は増え続けるようです。
だんだん怖くなってきました。

この新しいデジモノを見たら欲しくて結構買っちゃってる僕でも今回ばかりは怖くなって消費行動は一時中断しちゃってます。
子供が増えてきたので増築したいのですが正直怖いです。

このまま自民党や公明党に政権を取らせておくのは危険です。
かといって民主党も宛にならないなんて言っている場合じゃありません。

とりあえず今できることは政治家に
「国民はもう我慢しない」
「国民はそんなに馬鹿じゃない」
「今回は本気だぞ!」
ってことを見せ付けることです。

最低限過半数割れにしてこれ以上の強行採決をやめせることが必要だと思います。

どこがやっても今後増税が必要なことは確かです。
でもその前にできることをやって無駄をなくしてできるだけ庶民の負担を減らす努力をして欲しいものです。

そのためにもやはり国民が本気を見せる必要があります。
来月の選挙には絶対に行きましょう。

ということでちょっと重たくなったので次のネタはライトなモノを探しておきますね。
それでは。

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