原発事故のあと経営が著しく悪化した東京電力は、去年４月以降、企業向けなど大口の電気料金の値上げを要請した。
千葉県内にある娯楽施設が納得せず料金を払わない。
故に公共性の観点から電気の供給を停止した。三段論法である。
経営が苦しいから値上げをするとは企業の独裁の論理、大衆は選択の自由が無い。
値上げが納得できないなら供給を停止するは極端に走りすぎている。需給の弥次郎兵衛は理解いただけないなら値上げ分の電力を削減して供給する事が公共事業だろう。
娯楽施設がパチンコ屋なら公共性の観点から東電の横暴に賛同する。
