香港返還５周年...で台湾紙も

「一国二制度なんてダメさフッ」特集をソロソロ始めてるようです。あーウッサイったらば。
　
・香港には向いてんだよ一国二制度
・台湾には向いてねんだよ一国二制度
　
そんだけの話だろう。イヤなのはわかるが、そーゆー事は中共に言ってくれ、中共に。
　
香港で一国二制度が順調に行くと、何かソチラ様御都合の悪いことでもございますのでしょうか？
　
《林保華專欄》回歸五週年 董建華又出紕漏
（自由時報　2002.06.25　國際新聞）
http://www.libertytimes.com.tw/2002/new/jun/25/today-int5.htm
回歸五周年 香港面臨的困局
（自由時報　2002.06.28　自由廣場）
http://www.libertytimes.com.tw/2002/new/jun/28/today-o1.htm#o2
《香港回歸五週年系列報導一》政治緊縮 兩制神話破滅
（自由時報　2002.06.29　政治新聞）
http://www.libertytimes.com.tw/2002/new/jun/29/today-p1.htm
《香港回歸五週年系列報導二》經濟崩盤 東方之珠蒙塵
（自由時報　2002.06.29　政治新聞）
http://www.libertytimes.com.tw/2002/new/jun/29/today-p2.htm
　
香港模式難行兩制不可能
（中央日報　2002.06.29　大陸新聞）
http://www.cdn.com.tw/daily/2002/06/29/text/910629g1.htm
　
そして、やはり産経。
　
香織ちゃん、この間の記事「中国総局」になってたけど、中国化？（笑笑）
　
香港返還　７月１日に５周年
　１国２制度より「経済第一」　中国化も「モウマンタイ(問題なし)」
（産経　2002.06.29　朝刊　国際欄）

七月一日、香港は大きな曲がり角を迎える。中国への返還五周年を祝うとともに、董建華行政長官の第二期政権が内閣制(高官問責制)という全く新しい政治形態でスタートする。英国統治時代を支えた公務員の権力をそぎ、董長官つまり中国政府が選んだ閣僚によって政治が動かされることになるが、香港の中国化、一国二制度の危機を憂える声は、もはやあまり聞こえなくなった。この五年間、香港人にどんな変化が起きたのか、探ってみた。(香港　福島香織) ≪消えるボーダー≫ 「モウマンタイ(問題なし)。中国男性でもＯＫ」。デビ(三〇)は躊躇(ちゅうちょ)なく答えた。経営コンサルタント事務所に勤める独身のキャリアウーマン、浅黒い肌に大きな瞳のチャーミングな女性だ。知人のデビに「中国男性と結婚することに抵抗感ある？」と聞いたのは、数週間前の香港紙に「中国本土で配偶者を求める香港女性が急増している」という記事を見つけたからだった。 香港統計局によると、中国本土人と結婚する際に必要な「未婚証明書」の二〇〇〇年の申請者中、9.5％が女性で、千五百一人にのぼった。 デビよりほぼ十歳年上で彼女の上司にあたる既婚のキャサリンは「信じられないわよね、私たちの世代では」と驚く。「少なくとも返還前まで、中国人は“田舎者”の代名詞で、返還後、香港に押し寄せてきたら、なんて心配もした。計算高い香港のキャリアウーマンが結婚相手を探しに中国へ行くなんてありえなかった」 デビは言う。「中国に出張して中国人男性と一緒に仕事することもあるけれど、香港の男性より頭がよくて努力家よ。確かに給料は私たちより低いけれど、中国経済の展望を考えれば先物買いだと思うわ」 今、香港人の中国、中国人に対する意識は劇的に変化している。「北上族」と呼ばれ就職や住居、そして結婚相手まで中国で探したいという香港人が確実に増えているのだ。 日本貿易振興会(ＪＥＴＲＯ)の香港事務所のデータによると、中国に週一回以上仕事で訪れる香港人は、昨年二十万四千人。隣接する中国・広東省深[土川]などに暮らし、香港へ毎日通勤している香港人は一万二千五百人で九九年の二・二倍、香港から広東省へ通勤する香港人は七千二百人で同じく四・二倍も増えた。香港と中国本土の経済空間、生活空間のボーダーがだんだんと消えかかり、そして五年前はありえないと思われたのだが、意識のボーダーにまで影響は及んでいるのだ。 ≪民主化より中国化≫ では、香港が中国化したのか、中国が香港化したのか。返還前、学者やマスコミはこぞってこの問題を論じたが、五年後の今、中国が香港化する以上に香港が中国化したのは間違いない。 返還当時、香港あっての中国などといわれていたのがうそのように、今や失業率7.4％の香港は完全に中国の牽引(けんいん)力に頼り切っている。「香港の国際的金融・物流機能は、中国市場があって初めて世界から注目される」とＪＥＴＲＯの木村茂・香港事務所長は言う。 ある日の新聞の求人欄には五十三件の求人があったが、語学を条件に含むのは三十四件、うち二十三件が「英語・北京語を操ること」とある。 新政権の政策決定を担う行政会議には董長官が選んだ閣僚のほか、親中派の田北俊・自由党主席、曽成民建連主席らが加わり、中国の意向を反映しやすくなっている。銭其▼副首相などは早くも、国家転覆行為を禁じる国家安全法の制定を新政権に促している。中国ウオッチャーである香港のジャーナリスト、林和立(ウィリー・ラム)氏は「国家安全法は来年末に成立するだろう」と予測する。この法律ができれば、自由な政治運動、言論は実質ありえなくなる。いよいよ、一国二制度の崩壊だ。 だが、香港人はもはやあまり文句を言わない。香港中文大学が行った電話調査では新政権について約51％が普通と答え、不満が約22％、満足が18％だった。香港が「経済自由度世界一位」という事実さえ守ればいい、という態度だろう。香港は中国経済に食い込むために民主化より中国化を選ぶ、経済第一主義の人々の群れなのだ。 ≪さまよえる香港人≫ 香港の名物「百万ドルの夜景」に最近、広東省の家電大手ＴＣＬ集団の派手な赤いネオンが加わった。 国際企業が香港から中国本土に業務シフトする一方で、中国企業は香港での存在感を増していく。香港人より高給で香港企業に雇用される優秀な中国人も珍しくない。香港株式市場が本土の個人投資家に開放される日も近い。 節操がないほど臨機応変の香港人は、中国を中心にめまぐるしく動く経済地図を眺めながら、返還後の五年間、中国化へ向かって突き進んだ。しかし、中国化した香港が果たして中国にとって特別な街であり続けることができるのだろうか。 次の五年後、香港は代わり映えのしない中国の地方都市になっているのではないか。その時は、土地に縛られない香港人は、新たな「香港」を求めて再びさまよい始めるのかもしれない。 ▼＝王へんに深のつくり