【SPUTNIKオピニオン】意外な世論調査結果：日本にとって北朝鮮もアメリカも「脅威」
読売新聞と米ギャラップ社が１１月２７日から１２月３日にかけて行った日米共同世論調査では、日本にとって軍事的脅威になる
国や地域として、８３％が「北朝鮮」、６７％が「中国」、５０％が「ロシア」と回答した。興味深いのは３１％が「米国」と答え、
同盟国である米国が日本にとって４番目の脅威となったことだ。米国は、昨年の同調査では２３％にとどまっていた。
この結果をどう受け止めるべきか、スプートニクは複数の専門家の見解を集めた。政治学者で、ロシア政府付属財政大学ゲヴォルグ・
ミルザヤン准教授は、この数字はトランプ米大統領の北朝鮮に対する立場のせいだと見ている。
ミルザヤン氏「北朝鮮の核・ミサイル開発を理由に、日本は米国の北朝鮮政策、抑制・孤立に向けた全ての措置を支持している。
しかし韓国と同様、日本は北朝鮮との戦争に向かう米国の歩みを決して支持しない。そうなれば標的は韓国、第２の標的は日本になる。
日本人は、外交で問題を解決できる可能性があるにもかかわらず、不必要で無意味な戦争に米国が日本を引き込もうとしていることを
理解している。実際、ティラーソン米国務長官は、北朝鮮との交渉の可能性について口にした。
また、金正恩氏は、露中が提案した案である、安全が保証された場合に核・ミサイル実験を『二重凍結』するプランについて話し合う
用意があると暗に示した。
現時点でこれは対話を始めるための最良の提案だ。だが米国は完全な核放棄の場合のみ対話に応じると主張している。北朝鮮は現在、
そこまで歩み寄る様子がない」
防衛大学校長や神戸大学教授などを歴任し、日米関係に詳しい五百旗頭真氏（熊本県立大学理事長）は、「理由は明白。トランプ氏へ
の不信感だ」と話す。
五百旗頭氏「米国の対日姿勢がおかしくなった、ということではなく、トランプ氏という大統領への不安が、今回の数字につながった。
トランプ氏の行動の危うさを見れば、北朝鮮と戦争を始めてしまうかもしれないという不信感がある。トランプ氏は日本に対して
友好的で、日本は大事にしている同盟国ではある。しかし、アメリカ・ファーストというやり方、脈絡のあやしいツイッターでの
発言など、何をし始めるかわからないトランプ氏のふるまいを見ていて、日本人は、彼の元では危ないという不安感を感じている」
一方、モスクワ国際関係大学教授で日本専門家のドミトリー・ストレリツォフ氏は、日本の一部に反米気運があると指摘する。
ストレリツォフ氏「脅威だと感じる国のリストに米国が入ったことは、珍しい現象であり、象徴的だ。これは日本におけるナショナリズ
ム・ポピュリズムの高揚と、一定の反米気運に関係している。これらは日本の主権の強大さに基づいた伝統的で保守的な価値観への
回帰のシンボルだ。こうした気運はもちろん日本人全てではなく、おそらく第二次世界大戦の恐怖を覚えていない、社会の一部に
よって生み出されている」
政治学者で、外交専門誌「グローバル政治の中のロシア」のフョードル・ルキヤノフ編集長は言う。
ルキヤノフ氏「米国を脅威とみなす３１％という数字は十分に多く、同盟国としては、まさかと思える数字だ。これは、米国を大きな
懸念の目で見始める傾向が日本に新たに生まれていることを物語っている。北朝鮮と軍事衝突した場合、日本と韓国は攻撃を受けるが、
米国そのものは全く被害を受けない可能性が高い。トランプ氏の発言を考慮すれば、米国が以前と同様、同盟国をしっかり防衛して
くれるという確信は、日本にはもうない。それに、極東やアジアだけでなく中東、米国とＥＵなど、世界各地における米国の行動が
総じて、日本など親しい同盟国に疑念を植え付けるのだ。このため米国は現在、敵国だけでなく同盟国からも、世界の安定要因ではなく
不安定要因として見られている。しかし、日本が今の状況でできることは少ない。中国の野心を押さえつけるためには、いずれにせよ
日本は米国以上の他のパートナーを見つけることはできない」
また、中国黒龍江省社会科学院東北アジア研究所の張鳳林(da Zhigang)所長は、日本にとって中国が第二の脅威になったことについて、
次のように話している。
張氏「中国に対する日本社会の警戒態勢は、メディアの報道姿勢にも政策にも反映されている。中国の台頭を日本メディアは中国脅威論
にすり替えた。さらに最近、米国は国家安全保障戦略を発表し、中国を競合勢力とした。米国や他の西側諸国では冷戦思考の傾向が
深く根付いているために、中国の急速な発展は世界の主導権を支配しようとする企み、として捉えられる。
中国を封じ込めよう、という日本の意図は、はっきりとわかる。日本はインド洋と太平洋における中国の戦略を抑えるために行動して
いるのだ。そういったことは全て日本国民に報道される。そのため、日中市民レベルでの相互理解と相互信頼には大きな問題がある」