移民親子の分断が一部解消、トランプ氏は強硬姿勢を強調
2018 年 6 月 25 日 09:28 JST THE WALL STREET JOURNAL
【ワシントン】米政府当局者が23日明らかにしたところによると、トランプ政権は国境で成人の親族と
引き離されていた移民の子ども522人を親たちと再会させた。
議論を呼んでいる不法移民に対する「ゼロ・トレランス（不寛容政策）」の下で引き裂かれたまま家族の再会を
可能にするプロセスの確立に向け、当局は引き続き対応に追われている。依然として約2000人の子どもが家族と
引き離されているとみられる。
複数の政府機関が現在、ドナルド・トランプ大統領が20日に署名した親子引き離しをやめる大統領令に
対応しようと努めている。同政策は、米国境で難民申請をしようとしている家族のうち成人について、不法入国の
罪で訴追するため家族と分断するというもの。
何日間にも及んだ政治危機を経て出された新たな大統領令の下で、政府は、難民申請への裁定が下されるまでの間、
申請者の家族を一緒に収容する方向に動いている。しかし、それを実現するための物理的、法的障害に直面している。
トランプ大統領は、違法入国したすべての成人について、当局による訴追を進める政策を堅持している。
ただ連邦当局は近い将来、そのための収容スペースや資金、あるはその両方が不足する事態になるかもしれない。
トランプ氏は24日、一連のツイートで、難民申請者の取り扱いに関する法的手続きを変更したいとの意向を
示すなど、反移民のレトリックを強めた。同氏は「何者かが入って来る時には、裁判を経ずに直ちに強制送還
させなければならない。われわれのシステムは、優れた移民政策や法と秩序に対するごまかしである」と投稿。
トランプ氏に、その意向を具体化する政策提案があるのかどうか、さらにはそれを遂行する権限を持っているのか
どうかは分からない。同氏は、移民を「わが国への侵入者」とまで表現した。
23日にネバダ州で行われた政治集会でもトランプ氏は、自らの移民政策を擁護し、民主党は「国境警備の弱体化」を
支持していると非難。「私は、もっぱら米国の国境の警備が強化されるという理由から大統領に選出されたのだ」と
言い切った。
連邦政府当局者らは同日、移民の家族を再会させるのは一緒に本国に送還するのが優先事項であり、米国に
とどめるためではないと示唆した。
一方で当局は、分離政策の下で家族から引き離された子供たちの所を早急に突き止め、親たちと再会させるという
大きな圧力を受けている。税関国境取締局（CBP）は23日、刑事訴追手続きを最近終えたばかりの一部の親と
その子供については早急な再会が可能だったと明らかにした。子供たちがまだ別の政府施設に送られていなかったためだ。
CBPによると、天候で移動が遅れていた他の16人の子供についても、1日以内に大人と再会できる見通しだという。
再会できた親子がどこにいるのかは現段階で明らかでないが、移民税関捜査局（ICE）の管理下で一緒に
拘束されている。ICEは23日遅く、テキサス州ロスフレスノスのポートイザベルに家族の「再会と送還」を
受け持つセンターを設ける予定だと述べた。
このセンターは、家族が米国から本国に送還されるまでの再会場所として使われる公算が大きい。ICEによると、
米国からの送還を命じられた親たちは、子ども同伴の送還を要請できる。しかし、これまでは子どもを米国に残すことを
選択する親が少なくなかった。
分離政策の下では、保健福祉省（HHS）が米国に残された子どもを同伴者のいない未成年者として監護する
責任を負っている。単独で国境に到着した子どもたちも同様だ。
HHSは23日、分離政策によって同伴者のいない未成年者となった子供たち2053人の監護を今なお行っていること、
そして、単独で米国に来たために監護を行っている子どもが他に1万人ほどいることを明らかにした。
連邦当局者は、新たな起訴・親子分離政策が施行された5月5日から6月9日までの間で、国境で大人から引き
離された子どもは2300人強だったと述べている。その後もさらに引き離しが行われていたが、総数は現時点で
判明していない。