日本人が気づいていない尖閣の本当に危険な状況
この状況に対して、米国の首都ワシントンの大手研究機関からこのままだと日本は尖閣諸島の施政権を
失うことになる、という警告が発せられた。米国側では、中国が尖閣奪取を計画し、さらに東シナ海
全体の覇権を制しようとするとみて、警戒を強めているという。
武装した艦艇が恒常的に侵入
中国艦艇による尖閣諸島の日本領海への侵入はあまりに頻繁すぎるためか、日本側の警戒が減ってきた。
主要新聞の報道も、外国の武装艦艇による重大な領海侵犯なのに雑報扱いとなっている状況である。
日本の領海のすぐ外にあって日本の法律がその域内で適用される接続水域への中国艦艇の侵入は
さらに増えている。日本のマスコミは侵入してくる船を中国公船と呼び、とくに危険性がないかのような
イメージで伝えている。だが現実には、最も頻繁に侵入してくる船は 中国人民解放軍の直接の指揮下に
ある人民武装警察に所属する中国海警の艦艇である。それらの船はみな武装している。
なかには中国海軍の正式な武装艦がそのまま海警に所属変えとなった艦艇もある。
こうした尖閣の現状に対して米国の大手研究機関から警告が発せられた。このままだと中国は尖閣の
施政権を日本と共有した形となり、尖閣の奪取から東シナ海全体の覇権確保へと進むことになる、
というのだ。
この警告は、ワシントンの安全保障研究機関「戦略予算評価センター（CSBA）」が2019年8月に
作成した「インド太平洋における中国の多様な闘争」と題する調査報告書に明記されていた。
報告の筆者は、米国海軍大学教授を10年ほど務め、現在はCSBA上級研究員のトシ・ヨシハラ氏である。
中国の海洋戦略研究では全米有数の権威とされる日系米人学者だ。
ヨシハラ氏はこの報告で、「武装艦艇を含む中国公船が日本側の領海、接続水域にほぼ恒常的に
侵入することにより、中国は尖閣の事実上の施政権を獲得し、日本政府の『領有権紛争は存在しない』
という主張を骨抜きにしつつある」と指摘した。
尖閣攻撃に備えて基地を建設？
ヨシハラ氏は中国の対尖閣戦略を「威圧態勢」と呼ぶ。同報告書の、主に「尖閣諸島への中国の
威圧態勢」というパートの中で、その特徴を次のように述べている。
・中国は軍事、非軍事の多様な手段で尖閣の主権を主張し、最近では日本の領海へ1年間に60回、
接続水域に1カ月に22回という頻度で侵入し、ほぼ恒常的な侵入によって事実上の施政権保持を誇示
するようになった。
・中国は海軍、海警、民兵、漁船の4組織で尖閣への攻勢を進め、その侵入のたびに自国の領海領土の
正当な管理行動として政府機関のサイトや官営ディアの報道で記録を公表し、支配の実績の誇示を
重ねている。
・中国は尖閣侵入の主体を准軍事組織の海警としながらも、海軍艦艇を付近に待機させ、ときには原子力
潜水艦やフリゲート艦などを接続水域に送りこんでいる。また、日本の自衛隊の艦艇やヘリに、
実弾発射の予備となるレーダー照射を2回実行した。
・中国は近年、尖閣から300～400キロの浙江省の温州、南麂島、福建省の霞浦に、それぞれ新たな
軍事基地や兵站施設を建設した。いずれも尖閣への本格的な軍事攻撃の能力を画期的に高める効果がある。
ヨシハラ氏の報告は、以上のような情勢によって、日本が尖閣諸島を喪失するだけでなく、中国が
東シナ海全域の覇権を獲得しかねない重大な恐れが生じていることを強調している。同時に、中国の
尖閣への「威圧態勢」は、米国の日本防衛の実効性を探るとともに、日米離反をも意図しているという。
中国が尖閣の施政権を宣言する日
同報告は日本にとって今後の最悪シナリオといえる可能性を、次のように指摘していた。
・中国は当面、消耗戦を続け、日本の尖閣への施政権否定を試みる。日本の反撃が弱いと判断すれば、
「短期の鋭利な戦争」という形で尖閣の軍事占領に出る可能性もある。
・中国がその戦闘に勝ち、米国が介入できなかった場合、東アジアの安全保障秩序は根柢から変わって
しまう。日本もその可能性を認識し、本格的な対応を考慮すべきである。
このような厳しい状況に直面した日本は、自国の領海や接続水域に侵入してくる中国艦艇に対して、
海上保安庁の船が出動して撤退を求めている。だが、中国側は「侵入」を自国領土の釣魚島（尖閣諸島の
中国名）周辺の「領海のパトロール」として記録を重ねており、最近は日本側の消耗が目立ってきたと
いう。
このままだと中国は、尖閣周辺での自国艦艇の活動実績を基に、尖閣への施政権保持を公式に宣言
する見通しが強いという。日本はまさに領土喪失という国難に迫られているといえそうだ。
ヨシハラ氏の報告は、こうした深刻な事態に対して日米両国が協力し合って中国の海洋脅威をはね
返すことを訴えていた。