REUTERSコラム：ソフトバンク、ウィーワーク追加出資で損失泥沼化も
既に約１１０億ドルを投じたウィーカンパニーは、まさに「金食い虫」に他ならない。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、ソフトバンクはウィーカンパニーへの追加出資額を当初
合意した１５億ドルから２５億ドルに引き上げる方向で協議している。ソフトバンクは将来、以前の
合意よりも安い価格でウィーカンパニー株を取得する権利を手に入れるという。
ウィーカンパニーの企業価値は一時の４７０億ドルからその５分の１に落ち込んでおり、追加出資の
上積みは失敗したビジネスにさらに資金をつぎ込むように聞こえるだろう。
実施が延期となった新規株式公開（ＩＰＯ）向けに当局に提出された書類を見ると、ウィーカンパニーは
昨年、孫氏が検討する追加出資額とほぼ同額のキャッシュを使い切った。孫氏はトップが代われば
時間とともにウィーカンパニーの経営は持ち直すと期待しているのだろう。ウィーカンパニーでは
２４日に共同創業者のアダム・ニューマン氏が最高経営責任者（ＣＥＯ）を辞任した。
こうした期待はある程度理に適っている。ソフトバンクの出資によりウィーカンパニーは別途銀行から
３０億─４０億ドルを借り入れることが可能になりそうだ。キャッシュがどうしても必要な、成長性の
ある事業への資本注入において、出資者は好ましい条件を引き出すことが可能だ。例えばベンチャーの
ＴＣＶは１９９９年にネットフリックス(NFLX.O)に投資し、「インターネット・バブル」崩壊後の
２００１年に増資を行った。結果的にネットフリックスは生き残り、業務を大幅に拡大。
今では時価総額が１１５０億ドルとなった。
思わぬ障害となりかねないのは、ソフトバンクが投資のリターンだけを考えて動いているわけでは
ないかもしれない点だ。ウィーカンパニーを見限れば、新たな投資家を呼び込んだり、有望な企業を
グループに引き込むよりどころにしている、ソフトバンクの評判が傷つくだろう。
スタートアップ企業は、ソフトバンクは経営が苦しい時期に見放すと不安を抱くかもしれない。
ソフトバンクがウィーカンパニーについて難しい判断を迫られるのは今回だけではなさそうだ。
ウィーカンパニーは成長が可能だということを示しているが、同社の規模自体にもはや価値はなく、
既に複数の企業が参入している業界で収益をもたらすこともない。
競合するＩＷＧ(IWG.L)の企業価値は四半期売上高の約３．７倍で、ウィーカンパニーにこの倍率を
当てはめると企業価値は８０億ドル強となり、ソフトバンクのこれまでの出資額を下回る。
ウィワークのテナントと同様に、孫社長が腰を落ち着けることができる場所は別にある。
●背景となるニュース
＊２６日の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、ソフトバンクグループ(9984.T)が共用
オフィス「ウィーワーク」を運営するウィーカンパニーへの追加出資について、当初計画の１５億ドル
から１０億ドル余りの上積みを検討していると報じた。
＊ソフトバンクはウィーカンパニーが新規株式公開（ＩＰＯ）を延期する前にワラントに関する契約を
結んでおり、来年４月にクラスＡ普通株と引き換えに１５億ドルを出資する計画だった。
＊ウィーワークは銀行団から増資を条件に３０億─４０億ドルの融資を受ける方向で協議を進めており、ソフトバンクの追加出資によって資金調達の選択肢が広がる可能性がある。
（筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
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3.6％安となる4197円まで下落、４月には6045円まで上昇していた
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ウィーワークは上場延期に加えＣＥＯが辞任、アリババ株も下落
ソフトバンクグループ株が30日、自己株買いを発表した２月６日以来の安値となった。
自社株買いで引き上げられた株価が振り出しに戻った格好。出資する米ウィーワークの上場延期のほか、
中国アリババ・グループ・ホールディング株も下落するなど、保有資産価値に不透明感が出ている。
取引を終えた。同社は２月、国内通信子会社ソフトバンク株の新規株式公開（ＩＰＯ）から得られた
資金で6000億円規模の株式取得を行うと発表し、４月には株価は6045円まで上昇していた。
しかし９月にはウィーワークの株式価値が大きく低下したことが判明。シェアオフィスを手掛ける
ウィーワークは、共同創業者アダム・ニューマン氏が24日に最高経営責任者（ＣＥＯ）職を退き、
ＩＰＯも来年まで延期する可能性が高まっている。
格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは30日付のリポートで、ニューマン氏の
退任とＩＰＯ直前の企業価値の下落懸念はソフトバンクＧの信用上ネガティブだと分析。
ビジョンファンドの投資企業に統治上のリスクがあることを浮き彫りにしたと指摘した。
筆頭株主である配車サービス大手の米ウーバー・テクノロジーズ株も５月の上場後、３割超
下落している。27日には中国企業の米株式市場での上場阻止を含むさまざまな措置をトランプ政権が
検討しているとの先週の報道を受け、アリババ株も5.2％下落した。
株価は孫社長が自社株買いを発表する前の水準に戻った
