国連の中国人権査察11月6日から 「からっぽな中国人権法」との声も
中国は11月6日から9日にかけて、国連人権理事会の第3回人権査定を受け入れる予定だ。
近年、中国の人権状況が悪化し続けている。人権侵害を訴える被害者たちは、中国の人権法律は中身のない
党のスローガンに過ぎないと指摘する。
中国外交部（外務省）陸慷・報道官は、政府は国連査察を重視し、中国政府による人権報告書を国連に
提出したと発表した。楽玉成・副部長（外務副大臣）を代表とした中央政府、新疆ウイグル自治区、
チベット自治区政府と香港・マカオ特別行政区の担当者で構成された中国代表団が、この国連による査察に
参加する。
国連人権理事会は定期的に加盟国の人権状況を見直し、報告書を作成する。前回の中国提出は
2013年10月だった。人権活動家・曹順利氏は同年9月、国連の審議会に出席するためジュネーブへ
向かおうとしたが、北京空港で連行された。北京の朝陽区拘留所にいる間、曹氏の健康状態は著しく悪化した。
当局は家族や法定代理人の面会を何度も拒絶し、曹氏は2014年3月に死亡した。
生前、曹氏は国連に提出するための中国政府の人権報告書作成に寄与しようとした。
自ら調べた何千ページにおよぶ人権アンケート資料を受領してもらうため、外交部の門前で座り込みを続けた。
2017年12月、米国政府はマグニツキー人権法にもとづき、当時の北京市公安局朝陽分局局長・高岩氏の
制裁を決定した。米政府の通告文には、曹氏の死は拘禁によるもので、面会や医療措置が取られなかったと
書かかれている。
また、ウイグル人を対象とする人権弾圧は国際的に注目されるようになった。チベット自治区書記だった
陳泉氏が、新疆ウイグル自治区書記に転任以来、同地域に住む少数民族への抑圧は強まった。
海外メディアは、新疆ウイグル自治区にある超法規的措置で大量拘束された収容所の存在を暴露している。
人権団体やウイグル組織によると、収容者は100万人以上。
中国当局は、収容施設は「職業訓練センター」であり、過激思想からの更生と説明している。新疆では
警察官や警備員を多数募集し、監視ネットワークを構築する技術を導入したと報告されている。
米上院と下院の超党派議員は、新疆ウイグル自治区の陳全国書記に対してマグニツキー人権法による
制裁を科し、国際オリンピック委員会に対して2022年北京大会の開催を見直すよう求めている。
2016年、カナダを訪れた王毅外相に、記者会見でジャーナリストが人権問題について質問した。
王外相は「あなたは中国に行ったことがあるのか」と聞き返し、質問にいらついた様子を見せた。
外相は、中国人権については話す権利を持つのは中国人だと述べた。
2018年6月と7月、深セン拠点の佳士科技（JASIC）の労働者たちが労働組合の設立と待遇改善を求め、
北京大学や人民大学の学生や社会知識層など全国数百人の支援を受けた。しかし、公安により強制鎮圧された。
多くの労働者が逮捕されたり、行方不明になったり、複数の学生支援者も連行され、その後行方が分からなく
なっている。
汚職役人の告発、人権問題、法輪功迫害問題など、中国では最も難しい弁護案件を請け負ってきた
クリスチャンの高智晟弁護は13年間近く、共産党当局に拘束や監視を受けている。2005年末に胡錦濤主席に
法治の徹底を求める公開書簡を送付したところ、逮捕された。海外のメディアによると、陜西北部の実家で
軟禁状態に置かれていた高智晟氏は2017年8月、支援者により救助されたが、同年9月に山西省で拘束された。
現在も行方不明になっている。
2018年8月1日、山東大学の教授だった84歳の孫文廣氏は、米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）との
電話インタビューの最中、公安に連行された。中国共産党政権の対外援助政策を批判したことが原因と
考えられている。2週間後、自宅に戻り再びVOAの取材に応じた孫文廣氏は、警察当局は妻を脅し、
夫婦で外出していると海外メディアに嘘を言うよう要求されたという。二人はこの要求拒否後に所在が
わからなくなっている。
2015年7月9日、中国当局は人権擁護派の弁護士や活動家を大量に拘束し、人権運動を抑制しようとした。
事件が起きた日付から「709事件」と呼ばれ、国際社会は、近年の中国の著しい人権状況の悪化を象徴する
事例とみている。弁護士たちには国家転覆罪や扇動罪で刑罰が下った。すでに3年4カ月以上拘束されているが、
家族は面会を許されていない。
拘束された王全璋弁護士の妻、李文足さんはVOAの取材に答え、弁護士家族の被った状況が中国の人権状況を
証明するのに十分だと述べた。李さんは、夫には3年以上会えず、子どもも学校に通う許可が取り消された。
当局には常に監視されており、安定した暮らしができていないと訴えた。
「中国に人権？ありません。法律に『人権』と記し読み上げれば人権があるとでも言っているかのよう、
空虚なものです」
2017年冬、北京では数万人におよぶ低所得者や地方労働者と家族が都市中心部から強制排除された。
石景山区、海淀区、房山区、順義区、昌平区から追い出された「底辺人口」と呼ばれる人々は、私財を
没収されたとして抗議活動を行った。しかし、参加者たちは相次ぎ逮捕された。
中国共産党北京市委員会の蔡奇書記は公開文書で、この「底辺人口」一掃運動について「（反対者がいれば）
強行突破を辞さない」と発言、世論に強く非難された。
米国は、国連人権理事会には人権状況の非常に悪い国が加盟しているとして2018年6月に離脱した。
人権理事会は、特定国家の人権侵害をめったに糾弾しておらず、人権組織や活動家は、国連人権理事会の
会合は賄賂や汚職がまかり通っていると指摘する。最近、国連は中国の支援により支えられ、組織のあり方に
疑問視されている。
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「709弁護士一斉拘束」3周年 複数の海外都市で抗議活動
中国当局は3年前の7月9日、国内の人権派弁護士を一斉に身柄拘束し、数カ月間で弁護士、活動家の
合わせて300人超を拘禁した。「709事件」と呼ばれたこの一斉拘束事件に世界が注目している。
9日、米国、香港、台湾で講演会や抗議集会が行われた。
同日、米ニューヨーク市にあるフォーダム大学ロースクールで14の人権団体が、共同で事件を記念する
講演会を開催した。主催側は事件後に唯一、消息不明になった王全璋弁護士に初の「中国人権弁護士アワード」
を授与した。著名な人権派弁護士高智晟氏も同時受賞した。
中国当局に拘束された276人の人権弁護士のほとんどは、当局の弾圧を受けている気功グループ「法輪功」
愛好者やキリスト教信者、人権活動家の弁護を積極的に引き受けていた。
現在、当局は周世峰弁護士と江天勇弁護士らを拘禁している。また、20人あまりの弁護士資格が抹消された。
一部の弁護士は拘禁中、当局から拷問や不明な薬物投与を受けた。江天勇弁護士と先日、面会した
親族によると、同弁護士は「1日2回薬を飲まされている。記憶力がひどく低下し、同じことを何度も
聞いてくる」という
米に亡命した高智晟弁護士の妻・耿和氏と人権活動家の陳光誠氏はそれぞれ、高弁護士と王弁護士の
代わりに、賞を受け取った。
9年間も高弁護士と会っていないという耿和氏は、「夫の安否を非常に心配している。生きているかどうかも
分からない」と話した。耿氏の話に多くの出席者が涙を流した。
高智晟氏は11年に「国家政権転覆扇動罪」で有罪判決を受け、収監された。2014年8月に出所後も、
中国陝西省にある故郷の村で厳しい監視下に置かれていた。17年8月、再び公安当局に連行された後、
所在が分からなくなった。
王全璋弁護士の妻の李文足氏は、講演会に寄せたビデオメッセージで、支援者に感謝の意を述べた。
また、同日に自身のTwitterに「どうか私のために、生き続けるように」と夫宛てのメッセージを発表した。
国連拷問禁止委員会のフェリス・ガイル（Felice D. Gaer）副委員長、米国弁護士財団（American Bar
Foundation）代表を務めるテレンス・ハルイデイ氏などの有識者が講演会に出席した。中国当局による
人権弁護士への迫害を非難した。
香港でも9日、複数の人権団体が中国の駐香港特区連絡弁公室（中連弁）の前で集会を開いた。
黒の衣装を身にまとう参加者は7分9秒間の無言の抗議を行った。今の中国は「暗黒の時代で言論の自由がない」
という意味合いが込められている。
台湾では、台湾や海外の約60の法曹関連団体や人権団体が、立法院（国会に相当）で記者会見を開いた。
中国当局による人権弁護士への拷問と虐待を強く非難し、「直ちに無条件に解放せよ」と要求した。
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