米国は日本に新たなミサイルの脅威をもたらしたか？
日本政府は、中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ）を破棄するという米国の決定を支持した。しかしその際、
菅義偉官房長官は破棄について「望ましくない」という表現を用いた。
同条約は１９８７年１２月に米国と旧ソ連の間で調印され、旧ソ連の後継国としてロシアはこの条約の
義務を引き継いだ。米国が条約を停止した後、ロシアも同様の決定を下した。
４日に東京で行われた記者会見で菅官房長官は 「条約が終了せざるを得ない状況は望ましくないが、
米国が発表するに至った問題意識は理解している」との見解を表している。
日本に駐留する米軍と日本にとって、ＩＮＦの廃棄という結論の影響について検討してみたい。
今回停止された条約は、欧州の軍事的緊張を解決するために起草された。そのときのドイツには、
ドイツのソ連軍グループがあり、西ドイツと東ドイツの間の境界は、ＮＡＴＯ軍とワルシャワ条約機構
（社会主義諸国の軍同盟）の間の接線だった。
中距離核戦力（５００から５５００キロメートル）の撤廃により、武力紛争が大規模に拡大する恐れは
大幅に減少した。
同時に条約は日本の安全保障に力強い貢献を行った。その条件により、旧ソ連（ロシア）は、中距離核
ミサイルをアジアの一部地域、すなわち極東も含めて展開することができなかったからだ。
保有の戦術的ミサイル（例えば、１９８０～２００３年に運用されていた戦術作戦ミサイル複合体
ＯＴＲ－２３ オカー）は、射程距離が３００〜５００キロメートルで、日本の領土をカバーしていなかった。
ＩＮＦ条約の規則を準拠する最新ミサイル複合「イスカンデル」でさえ、仮説的には発射エリアに
最も近い北海道、函館地域の航空自衛隊基地に到達することすら不可能だ。日本に配置されている主要な
航空自衛隊基地と米空軍基地は、すべてロシアの戦術作戦ミサイルの達する範囲外となっている。
しかし現在、状況は劇的に変化している。米国とロシアの両方が、地上発射装置の配備が比較的
簡易である海上巡航ミサイルを保有している。ロシアでこれにあたるのがミサイル複合体
「カリブル－ＮＫ」で、地上目標への射程距離は１４００キロメートル。米国ではこれは、
最大射程距離２５００キロメートルのトマホーク巡航ミサイルとなる。この巡航ミサイルは艦隊に
装備できる。これらのミサイル用の地上発射複合体は２～３年以内に開発されるものとみられている。
ナホトカやポシェト地域から発射される「カリブル－ＮＫ」タイプのミサイルの射程範囲は、鹿児島までの
日本全土を網羅する。２千キロメートル以上とそれ以上の射程範囲を有するミサイルは、沖縄の空軍基地を
攻撃する能力を持つ。ＩＮＦが停止された新しい状況では、空軍基地や海軍基地などの重要な軍事施設に、
突然のロケット攻撃を仕掛けることが技術的に可能だ。
したがってＩＮＦ条約の停止は、この地域の軍事情勢を劇的に悪化させている。
そして、日本がＩＮＦ条約の停止を支持することは、ロシアとの直接紛争の可能性がないことを
考慮したとしても、実際には自国の安全保障を低下させることになる。なぜならこれによって結局、
日本の全領土は、これまで対象となっていなかった中距離ミサイルの射程範囲内となってしまったからだ。
ロシアのＩＮＦ条約違反を非難する他に米国が条約から撤退したのは、ひとつには中国と北朝鮮での
このタイプのミサイルが発達したことがその理由だった。しかし、ロシアにはこうしたタイプのミサイルは
圧倒的に多い。だから米国はある脅威を阻止しようとして、それよりはるかに大きい別の脅威を創り
出したことになる。
最善の解決策は、地域、ひいては世界全体の状況が長期的な悪化を避けるため、できるだけ早く交渉を行い、
条約に復帰することだ。言葉でクレームが交わされる世界は悪く見えるが、それでも緊張の急激な悪化や、
まして戦争よりはまだましだ。
筆者：ドミトリー ヴェルホトゥロフ
１９８１年、クラスノヤルスク地方、アチンスク出身。２００２年、クラスノヤルスク国立教育大学史学部卒業後、現代アフガニスタン調査センターに就職。フリーランスで様々な通信社に記事を書いている。ソ連邦、第２次世界大戦の歴史について１３冊を執筆。２００８年からは北東アジア安全保障問題研究を開始。アジアの経済発展、特に産業、エネルギー、安全保障、軍事分析、軍事政治関係が専門分野。