中国の周辺海域で活動する中国海警局の権限などを定めた法律が成立し、管轄する海域で外国の船舶が
停船命令などに従わない場合、武器の使用を認めると規定しています。
中国が活動を活発化させている沖縄県の尖閣諸島周辺や南シナ海での今後の影響が懸念されます。
国営の新華社通信によりますと、北京で開かれていた全人代＝全国人民代表大会の常務委員会で、
22日、海上警備にあたる中国海警局の任務や権限を定めた「海警法」が可決・成立しました。
法律では、中国の領海などに違法に入った外国の船舶を強制的に排除する権限などを盛り込んだうえで、
違法な活動を行う船が停船命令や立ち入り検査に従わない場合は、武器の使用を認めると規定しています。
また、中国が管轄する海域や島などに外国の組織や個人が設けた建造物などについても強制的に取り
壊せると規定しています。
法律は2月1日から施行されます。
沖縄県の尖閣諸島周辺では中国海警局の船が連日のように航行を続けるなど活動を活発化させていて、
領海に侵入して日本の漁船を追尾するケースも出ています。
また中国は、▼海警局を軍の指揮下にある武装警察に編入したり▼船の大型化を進めたりして体制の強化を
図っていて、南シナ海でも海洋進出の動きを強めています。
今回の法律の制定によって尖閣諸島周辺や南シナ海での今後の影響が懸念されます。